有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,106百万円	5,272百万円
賞与引当金	2,449百万円	2,609百万円
関係会社株式評価損	2,474百万円	2,474百万円
商品評価損	2,017百万円	2,200百万円
未払費用	1,794百万円	2,083百万円
株式報酬費用	1,335百万円	1,762百万円
未払事業税	1,687百万円	1,570百万円
その他	6,689百万円	7,704百万円
繰延税金資産小計	23,553百万円	25,679百万円
評価性引当額	△3,256百万円	△3,185百万円
繰延税金資産合計	20,297百万円	22,493百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,241百万円	△5,505百万円
前払年金費用	△373百万円	△641百万円
その他	△129百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△7,745百万円	△6,148百万円
繰延税金資産の純額	12,552百万円	16,345百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.21%	△17.30%
税額控除等	△3.36%	△0.50%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94%	0.37%
その他	0.96%	△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.19%	13.03%