有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2018年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2002年1月31日、2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2002年3月29日、2007年2月7日改正)に従い、3,154百万円を「退職給付制度改定損」として前連結会計年度の特別損失に計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用336百万円、数理計算上の差異240百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)オルタナティブは、主にヘッジファンド、不動産及び保険リンク商品への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,124百万円、当連結会計年度2,498百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2018年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2002年1月31日、2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2002年3月29日、2007年2月7日改正)に従い、3,154百万円を「退職給付制度改定損」として前連結会計年度の特別損失に計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 118,660百万円 | 112,992百万円 |
| 勤務費用 | 6,052百万円 | 5,853百万円 |
| 利息費用 | 963百万円 | 701百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,632百万円 | 2,986百万円 |
| 退職給付の支払額 | △3,029百万円 | △3,936百万円 |
| 過去勤務費用の発生額 | 1,690百万円 | - |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △15,946百万円 | - |
| 為替換算差額 | △30百万円 | △135百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 112,992百万円 | 118,461百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 67,653百万円 | 53,683百万円 |
| 期待運用収益 | 1,400百万円 | 1,152百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 526百万円 | △6百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 3,577百万円 | 7,403百万円 |
| 退職給付の支払額 | △915百万円 | △1,164百万円 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △18,523百万円 | - |
| 為替換算差額 | △24百万円 | △124百万円 |
| その他 | △12百万円 | △16百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 53,683百万円 | 60,925百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 54,677百万円 | 58,453百万円 |
| 年金資産 | △53,683百万円 | △60,925百万円 |
| 993百万円 | △2,472百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 58,315百万円 | 60,008百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,309百万円 | 57,535百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 59,309百万円 | 60,600百万円 |
| 退職給付に係る資産 | - | △3,065百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,309百万円 | 57,535百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 勤務費用 | 6,052百万円 | 5,853百万円 |
| 利息費用 | 963百万円 | 701百万円 |
| 期待運用収益 | △1,400百万円 | △1,152百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,237百万円 | 2,537百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | 338百万円 |
| その他 | 388百万円 | 287百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,765百万円 | 8,566百万円 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注) | 3,154百万円 | - |
(注)「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △1,354百万円 | 338百万円 |
| 数理計算上の差異 | △5,093百万円 | △396百万円 |
| 合計 | △6,448百万円 | △58百万円 |
(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用336百万円、数理計算上の差異240百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △1,354百万円 | △1,015百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △7,806百万円 | △8,204百万円 |
| 合計 | △9,161百万円 | △9,220百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 債券 | 38% | 31% |
| 一般勘定 | 25% | 30% |
| 株式 | 20% | 14% |
| オルタナティブ | 9% | 13% |
| 現金及び預金 | 1% | 1% |
| その他 | 7% | 11% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注)オルタナティブは、主にヘッジファンド、不動産及び保険リンク商品への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 割引率 | 0.46% | 0.36% |
| 長期期待運用収益率 | 2.00% | 2.00% |
| 予想昇給率 | 2018年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,124百万円、当連結会計年度2,498百万円であります。