訂正有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は6,121億7千万円(前連結会計年度比23.1%増)となりました。国内売上高が1,616億3千万円(前連結会計年度比36.4%増)、海外売上高が4,505億3千9百万円(前連結会計年度比18.9%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては73.6%となりました。なお、当連結会計年度の受注高は6,959億5千8百万円(前連結会計年度比54.5%増)となり、当連結会計年度末の受注残高は2,640億7千7百万円(前連結会計年度末比46.7%増)となりました。
売上原価は4,102億7千7百万円(前連結会計年度比21.2%増)、売上総利益は2,018億9千2百万円(前連結会計年度比27.2%増)となり、売上総利益率は33.0%(前連結会計年度比1.1ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は1,696億8千7百万円(前連結会計年度比16.1%増)となり、連結売上高に対する比率は27.7%(前連結会計年度比1.7ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は322億4百万円(前連結会計年度比156.6%増)となりました。経常利益は、営業外収益54億7千3百万円、営業外費用21億9千1百万円を加減し354億8千7百万円(前連結会計年度比112.5%増)となりました。
特別損益に関しましては、PV製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによる、のれん等に関する減損損失、並びに拠点再編計画に基づく固定資産の減損等を計上した結果、472億4千3百万円の損失(前連結会計年度は10億7千万円の利益)となりました。
税金等調整前当期純損失は117億5千6百万円(前連結会計年度は177億6千6百万円の利益)、当期純損失は194億8百万円(前連結会計年度は60億7千6百万円の利益)となりました。
この結果、1株当たり当期純損失は108円31銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は33円91銭)となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ999億9千1百万円増加し、6,214億9千2百万円となりました。主な内容は、たな卸資産の増加325億7千8百万円、受取手形及び売掛金の増加285億3千1百万円、有価証券に含まれる短期投資の増加213億3百万円によるものであります。
有形固定資産は、拠点再編計画に基づく固定資産の減損等により、前連結会計年度末から233億5千3百万円減少し、1,123億4千4百万円となりました。
無形固定資産は、PV製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによるのれん等の減損等により、前連結会計年度末から303億6千2百万円減少し、295億5千6百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から67億8千8百万円増加し、651億9千9百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から530億6千3百万円増加し、8,285億9千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ638億3千9百万円増加し、1,705億9百万円となりました。主として、前受金の増加209億1千5百万円、支払手形及び買掛金の増加174億6百万円、未払法人税等の増加117億2千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ37億3千8百万円増加し、674億6千8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ145億1千3百万円減少し、5,906億1千3百万円となりました。主として、当期純損失194億8百万円を計上したことによる減少、前期の期末配当46億5千8百万円及び当期の中間配当44億7千9百万円の実施による減少、連結子会社の決算期変更等による利益剰余金の減少31億9千万円、円安による為替換算調整勘定の増加82億6千万円、退職給付に係る調整累計額の増加69億8千1百万円であります。この結果、自己資本比率は69.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は6,121億7千万円(前連結会計年度比23.1%増)となりました。国内売上高が1,616億3千万円(前連結会計年度比36.4%増)、海外売上高が4,505億3千9百万円(前連結会計年度比18.9%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては73.6%となりました。なお、当連結会計年度の受注高は6,959億5千8百万円(前連結会計年度比54.5%増)となり、当連結会計年度末の受注残高は2,640億7千7百万円(前連結会計年度末比46.7%増)となりました。
売上原価は4,102億7千7百万円(前連結会計年度比21.2%増)、売上総利益は2,018億9千2百万円(前連結会計年度比27.2%増)となり、売上総利益率は33.0%(前連結会計年度比1.1ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は1,696億8千7百万円(前連結会計年度比16.1%増)となり、連結売上高に対する比率は27.7%(前連結会計年度比1.7ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は322億4百万円(前連結会計年度比156.6%増)となりました。経常利益は、営業外収益54億7千3百万円、営業外費用21億9千1百万円を加減し354億8千7百万円(前連結会計年度比112.5%増)となりました。
特別損益に関しましては、PV製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによる、のれん等に関する減損損失、並びに拠点再編計画に基づく固定資産の減損等を計上した結果、472億4千3百万円の損失(前連結会計年度は10億7千万円の利益)となりました。
税金等調整前当期純損失は117億5千6百万円(前連結会計年度は177億6千6百万円の利益)、当期純損失は194億8百万円(前連結会計年度は60億7千6百万円の利益)となりました。
この結果、1株当たり当期純損失は108円31銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は33円91銭)となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ999億9千1百万円増加し、6,214億9千2百万円となりました。主な内容は、たな卸資産の増加325億7千8百万円、受取手形及び売掛金の増加285億3千1百万円、有価証券に含まれる短期投資の増加213億3百万円によるものであります。
有形固定資産は、拠点再編計画に基づく固定資産の減損等により、前連結会計年度末から233億5千3百万円減少し、1,123億4千4百万円となりました。
無形固定資産は、PV製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによるのれん等の減損等により、前連結会計年度末から303億6千2百万円減少し、295億5千6百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から67億8千8百万円増加し、651億9千9百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から530億6千3百万円増加し、8,285億9千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ638億3千9百万円増加し、1,705億9百万円となりました。主として、前受金の増加209億1千5百万円、支払手形及び買掛金の増加174億6百万円、未払法人税等の増加117億2千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ37億3千8百万円増加し、674億6千8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ145億1千3百万円減少し、5,906億1千3百万円となりました。主として、当期純損失194億8百万円を計上したことによる減少、前期の期末配当46億5千8百万円及び当期の中間配当44億7千9百万円の実施による減少、連結子会社の決算期変更等による利益剰余金の減少31億9千万円、円安による為替換算調整勘定の増加82億6千万円、退職給付に係る調整累計額の増加69億8千1百万円であります。この結果、自己資本比率は69.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。