当社は、本経営統合の株式交換比率の算定にあたって、当社の株主に対し財務的見地からの公正性を確保するため、独立した財務アドバイザーに株式交換比率に関する財務分析を依頼し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びその関係会社(Morgan Stanley & Co. LLCを含み、以下、総称して「三菱UFJモルガン・スタンレー」)を起用いたしました。三菱UFJモルガン・スタンレーは、市場株価分析、貢献度分析、ディスカウント・キャッシュ・フロー分析、類似取引分析に基づく分析結果を総合的に勘案して株式交換比率の分析を行っております。
当社は、三菱UFJモルガン・スタンレーによる株式交換比率に関する財務分析の結果を参考に、各社の財務の状況、資産の状況、将来の事業見通し等の要因を総合的に勘案した上、両社で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(4) 本株式交換の効力発生日

2016/10/28 15:51

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

無形固定資産は、前連結会計年度末から26億8千9百万円減少し、268億6千6百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から43億9千3百万円増加し、695億9千3百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から598億8百万円減少し、7,687億8千3百万円となりました。

2016/10/28 15:51

#5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更当第1四半期連結会計期間において、東京エレクトロンデバイス㈱株式の一部を売却したことにより、同社は持分法適用関連会社へ異動したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の減少、連結貸借対照表の総資産の減少であります。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更該当事項はありません。

2016/10/28 15:51