のれん

当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業においては、モバイル端末機器は全般的に堅調に推移しました。また、クラウドサービスの普及やビッグデータの活用を背景としてデータセンター向けメモリー需要が伸長しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は6,121億7千万円(前連結会計年度比23.1%増)、営業利益は322億4百万円(前連結会計年度比156.6%増)、経常利益は354億8千7百万円(前連結会計年度比112.5%増)となりました。また、PV製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによる、のれん等に関する減損損失、並びに拠点再編計画に基づく固定資産の減損等477億6千9百万円の特別損失を計上したことなどにより、当期純損失は194億8百万円(前連結会計年度は60億7千6百万円の利益)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/10/28 15:47

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 連結子会社TEL Solar Holding AGに関するのれん及び固定資産の減損損失

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
Trubbach, St. Gallen, Switzerland	工場	のれん、機械装置等	32,789

PV(太陽光パネル)製造装置事業における連結子会社TEL Solar Holding AG取得時に計上したのれんについて、経営環境の著しい悪化により売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

2016/10/28 15:47

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(調整)
のれん償却及び減損額	2.14%	△130.97%
税額控除等	△3.65%	38.76%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。

2016/10/28 15:47

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、営業利益は322億4百万円(前連結会計年度比156.6%増)となりました。経常利益は、営業外収益54億7千3百万円、営業外費用21億9千1百万円を加減し354億8千7百万円(前連結会計年度比112.5%増)となりました。
特別損益に関しましては、PV製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによる、のれん等に関する減損損失、並びに拠点再編計画に基づく固定資産の減損等を計上した結果、472億4千3百万円の損失(前連結会計年度は10億7千万円の利益)となりました。
税金等調整前当期純損失は117億5千6百万円(前連結会計年度は177億6千6百万円の利益)、当期純損失は194億8百万円(前連結会計年度は60億7千6百万円の利益)となりました。

2016/10/28 15:47

8035 東京エレクトロン

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