構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△38,294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△17,830百万円及び、災害による損失△7,521百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額552,792百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,347百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△52,601百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△22,263百万円及び、退職給付制度改定損△3,154百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額666,762百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,722百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。2018/06/19 15:15

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/19 15:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
売却益
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	28百万円	74百万円

2018/06/19 15:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

除却損
建物及び構築物	145百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	152百万円	365百万円

2018/06/19 15:15

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
圧縮記帳額	1,750百万円	1,687百万円
(うち、建物及び構築物)	210百万円	210百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	1,036百万円	1,015百万円

2018/06/19 15:15

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/19 15:15