決議年月日	2018年6月19日
付与対象者の区分及び人数	①当社取締役(9名)②2018年3月31日時点(当社第55期期末日)の当社執行役員及び幹部社員、2018年3月31日時点(当社第55期期末日)の当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員、並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者(86名)
新株予約権の数(個) ※	2,199
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式 219,900
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2021年7月1日から2038年5月31日までただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2021年7月1日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1株当たり1資本組入額 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2～5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 新株予約権の発行時(2018年6月20日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

2018/08/10 15:02

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2018年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億6百万円減少し、622億2千7百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億2千2百万円増加し、7,723億3千2百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益557億4千1百万円を計上したことによる増加、新株予約権36億1千7百万円の増加、前期の期末配当569億4千7百万円の実施による減少、その他の包括利益累計額15億8千9百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は64.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の前期末比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しております。

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