四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間につきましては、引き続き好調な米国経済をはじめとして、欧州、中国を含め、世界経済は総じて堅調に推移しております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT時代の到来に伴う世界のデータ通信量の飛躍的な増加を背景に、データセンター向け設備投資が引き続き活発に行われ、半導体・電子部品の市況は好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,955億6千9百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益724億1千8百万円(前年同期比32.2%増)、経常利益752億1千2百万円(前年同期比36.4%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は557億4千1百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
データセンター向け需要に牽引され、半導体メーカーによるDRAM、3次元構造のNANDフラッシュメモリ、ロジック系半導体に対する設備投資が継続的に行われ、半導体製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,804億円(前年同期比26.3%増)、セグメント利益は783億6千6百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
中国においてテレビ用大型液晶パネル向けに大規模な設備投資が行われたほか、スマートフォン用中小型有機ELパネル向けの設備投資も継続しており、FPD製造装置市場は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は151億1千3百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は24億4千6百万円(前年同期比432.3%増)となりました。
③ その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は50億4千1百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期は6千7百万円のセグメント損失)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ292億7千7百万円減少し、9,173億1千9百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少670億円、未収消費税等の減少424億5千万円、現金及び預金の増加487億1千万円、たな卸資産の増加375億3千5百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から53億4千3百万円増加し、1,312億9千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から14億1千万円増加し、172億9千2百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から47億7千6百万円増加し、1,191億4千1百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から177億4千6百万円減少し、1兆1,850億5千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ179億6千2百万円減少し、3,504億9千万円となりました。主として、未払法人税等の減少405億9千4百万円、賞与引当金の減少173億6千9百万円、前受金の増加394億3千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億6百万円減少し、622億2千7百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億2千2百万円増加し、7,723億3千2百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益557億4千1百万円を計上したことによる増加、新株予約権36億1千7百万円の増加、前期の期末配当569億4千7百万円の実施による減少、その他の包括利益累計額15億8千9百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は64.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の前期末比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しております。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、261億3千1百万円(前年同期比23.3%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
当第1四半期連結累計期間につきましては、引き続き好調な米国経済をはじめとして、欧州、中国を含め、世界経済は総じて堅調に推移しております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT時代の到来に伴う世界のデータ通信量の飛躍的な増加を背景に、データセンター向け設備投資が引き続き活発に行われ、半導体・電子部品の市況は好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,955億6千9百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益724億1千8百万円(前年同期比32.2%増)、経常利益752億1千2百万円(前年同期比36.4%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は557億4千1百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
データセンター向け需要に牽引され、半導体メーカーによるDRAM、3次元構造のNANDフラッシュメモリ、ロジック系半導体に対する設備投資が継続的に行われ、半導体製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は2,804億円(前年同期比26.3%増)、セグメント利益は783億6千6百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
中国においてテレビ用大型液晶パネル向けに大規模な設備投資が行われたほか、スマートフォン用中小型有機ELパネル向けの設備投資も継続しており、FPD製造装置市場は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は151億1千3百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は24億4千6百万円(前年同期比432.3%増)となりました。
③ その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は50億4千1百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期は6千7百万円のセグメント損失)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ292億7千7百万円減少し、9,173億1千9百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少670億円、未収消費税等の減少424億5千万円、現金及び預金の増加487億1千万円、たな卸資産の増加375億3千5百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から53億4千3百万円増加し、1,312億9千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から14億1千万円増加し、172億9千2百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から47億7千6百万円増加し、1,191億4千1百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から177億4千6百万円減少し、1兆1,850億5千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ179億6千2百万円減少し、3,504億9千万円となりました。主として、未払法人税等の減少405億9千4百万円、賞与引当金の減少173億6千9百万円、前受金の増加394億3千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億6百万円減少し、622億2千7百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億2千2百万円増加し、7,723億3千2百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益557億4千1百万円を計上したことによる増加、新株予約権36億1千7百万円の増加、前期の期末配当569億4千7百万円の実施による減少、その他の包括利益累計額15億8千9百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は64.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の前期末比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しております。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、261億3千1百万円(前年同期比23.3%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。