四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響を受けておりますが、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5Gに伴う情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資がおこなわれています。加えて、テレワーク、オンライン授業、動画配信サービス利用の増加等による需要の高まりもあり、半導体製造装置市場は拡大基調となっております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,148億2千3百万円(前年同期比45.5%増)、営業利益738億4千9百万円(前年同期比73.6%増)、経常利益750億8千9百万円(前年同期比68.4%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は564億5千2百万円(前年同期比77.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
DRAM、NANDフラッシュメモリについては、上述を背景に需給バランスの改善が見られ、前期より回復基調に転じております。また、ロジック/ファウンドリ系半導体に対する設備投資も持続しており、半導体製造装置市場は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,037億7千2百万円(前年同期比53.3%増)、セグメント利益は837億7千6百万円(前年同期比80.2%増)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続しており、また、モバイル用中小型有機ELパネル向けの設備投資は今後に向け回復基調に転じるものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は110億1千3百万円(前年同期比39.6%減)、セグメント利益は5億2千2百万円(前年同期比85.1%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は54億8千1百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は1億9千7百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ221億9千6百万円減少し、9,402億8千7百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少585億円、未収消費税等の減少472億2千6百万円、現金及び預金の増加427億4千9百万円、たな卸資産の増加219億2千万円、受取手形及び売掛金の増加158億7千5百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から56億2千7百万円増加し、1,812億7百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から2億4千7百万円増加し、111億6千9百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から165億2千7百万円増加し、1,460億3千6百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2億5百万円増加し、1兆2,787億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ182億7千9百万円減少し、3,642億9千9百万円となりました。主として、未払法人税等の減少282億7千6百万円、賞与引当金の減少152億8千1百万円、前受金の増加274億4千8百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億8千3百万円減少し、660億4千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ186億6千7百万円増加し、8,483億6千万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益564億5千2百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当533億5千1百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加123億4千8百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は65.3%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、301億4千2百万円(前年同期比17.3%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響を受けておりますが、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5Gに伴う情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資がおこなわれています。加えて、テレワーク、オンライン授業、動画配信サービス利用の増加等による需要の高まりもあり、半導体製造装置市場は拡大基調となっております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,148億2千3百万円(前年同期比45.5%増)、営業利益738億4千9百万円(前年同期比73.6%増)、経常利益750億8千9百万円(前年同期比68.4%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は564億5千2百万円(前年同期比77.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
DRAM、NANDフラッシュメモリについては、上述を背景に需給バランスの改善が見られ、前期より回復基調に転じております。また、ロジック/ファウンドリ系半導体に対する設備投資も持続しており、半導体製造装置市場は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,037億7千2百万円(前年同期比53.3%増)、セグメント利益は837億7千6百万円(前年同期比80.2%増)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続しており、また、モバイル用中小型有機ELパネル向けの設備投資は今後に向け回復基調に転じるものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は110億1千3百万円(前年同期比39.6%減)、セグメント利益は5億2千2百万円(前年同期比85.1%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は54億8千1百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は1億9千7百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ221億9千6百万円減少し、9,402億8千7百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少585億円、未収消費税等の減少472億2千6百万円、現金及び預金の増加427億4千9百万円、たな卸資産の増加219億2千万円、受取手形及び売掛金の増加158億7千5百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から56億2千7百万円増加し、1,812億7百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から2億4千7百万円増加し、111億6千9百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から165億2千7百万円増加し、1,460億3千6百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2億5百万円増加し、1兆2,787億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ182億7千9百万円減少し、3,642億9千9百万円となりました。主として、未払法人税等の減少282億7千6百万円、賞与引当金の減少152億8千1百万円、前受金の増加274億4千8百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億8千3百万円減少し、660億4千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ186億6千7百万円増加し、8,483億6千万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益564億5千2百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当533億5千1百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加123億4千8百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は65.3%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、301億4千2百万円(前年同期比17.3%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。