半期報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当中間連結会計期間の世界経済につきましては、依然として地政学的なリスクが懸念されましたが、欧米諸国においては、物価上昇率2%程度の水準が維持され、景気の底堅さが見られました。
当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、生成AIが実装された様々な製品が発表され、新しい市場が立ち上がりつつあります。また、PCやスマートフォンにおいても回復の兆しが見られ、これに伴い半導体デバイスの需給バランスが改善し、生産ラインの稼働率も回復傾向にあります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における半導体製造装置市場においては、生成AI用途のメモリやアドバンストパッケージ向け設備投資が顕著に伸長するとともに、中国における成熟世代向け設備投資も継続しました。また、先端世代向けロジック/ファウンドリの設備投資も前年同期を上回りました。
情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まっており、中長期的に半導体製造装置市場のさらなる成長が期待されております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1兆1,216億2千6百万円(前年同期比36.9%増)、営業利益3,139億4百万円(前年同期比75.8%増)、経常利益3,211億8千1百万円(前年同期比77.2%増)、また、親会社株主に帰属する中間純利益は2,439億3百万円(前年同期比77.4%増)となりました。
なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当中間連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ97億5千9百万円増加し、1兆7,102億1千1百万円となりました。主な内容は、有価証券の増加450億1百万円、棚卸資産の減少206億8千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少197億1千2百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から518億5千4百万円増加し、3,892億2千万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から5億2千1百万円減少し、318億6千2百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から3億円増加し、3,865億6千万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から613億9千2百万円増加し、2兆5,178億5千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ212億3千5百万円増加し、6,331億3千5百万円となりました。主として、未払消費税等の増加134億4千4百万円、前受金の増加79億3千5百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億5千8百万円増加し、863億4千1百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ381億9千8百万円増加し、1兆7,983億7千8百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純利益2,439億3百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当1,137億6千7百万円の実施による減少、自己株式取得による減少800億2百万円、為替換算調整勘定の減少127億5千5百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は70.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ430億6千万円増加し、5,046億6千9百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資209億9百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ530億3千万円増加し、5,255億7千8百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ1,318億1千1百万円増加の3,324億3千3百万円の収入となりました。主として税金等調整前中間純利益3,208億5千5百万円、減価償却費277億9百万円、売上債権及び契約資産の減少157億8千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額800億7千4百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出779億6千1百万円により、前年同期の703億5千4百万円の支出に対し917億9千9百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,137億6千7百万円、自己株式の取得による支出800億2百万円により、前年同期の2,549億9千9百万円の支出に対し1,950億9千2百万円の支出となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,154億9千2百万円(前年同期比22.0%増)であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(5) 主要な設備
主要な設備の状況について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、以下のとおりであります。主な変動の内容は、前連結会計年度末に計画しておりました事務所、研究開発施設の新設等に伴う「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「土地」の増加であります。
在外子会社
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。
また、当中間連結会計期間に新たに計画した主要な設備の新設、改修は、以下のとおりであります。
新設、改修
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当中間連結会計期間の世界経済につきましては、依然として地政学的なリスクが懸念されましたが、欧米諸国においては、物価上昇率2%程度の水準が維持され、景気の底堅さが見られました。
当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、生成AIが実装された様々な製品が発表され、新しい市場が立ち上がりつつあります。また、PCやスマートフォンにおいても回復の兆しが見られ、これに伴い半導体デバイスの需給バランスが改善し、生産ラインの稼働率も回復傾向にあります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における半導体製造装置市場においては、生成AI用途のメモリやアドバンストパッケージ向け設備投資が顕著に伸長するとともに、中国における成熟世代向け設備投資も継続しました。また、先端世代向けロジック/ファウンドリの設備投資も前年同期を上回りました。
情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まっており、中長期的に半導体製造装置市場のさらなる成長が期待されております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1兆1,216億2千6百万円(前年同期比36.9%増)、営業利益3,139億4百万円(前年同期比75.8%増)、経常利益3,211億8千1百万円(前年同期比77.2%増)、また、親会社株主に帰属する中間純利益は2,439億3百万円(前年同期比77.4%増)となりました。
なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当中間連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ97億5千9百万円増加し、1兆7,102億1千1百万円となりました。主な内容は、有価証券の増加450億1百万円、棚卸資産の減少206億8千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少197億1千2百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から518億5千4百万円増加し、3,892億2千万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から5億2千1百万円減少し、318億6千2百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から3億円増加し、3,865億6千万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から613億9千2百万円増加し、2兆5,178億5千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ212億3千5百万円増加し、6,331億3千5百万円となりました。主として、未払消費税等の増加134億4千4百万円、前受金の増加79億3千5百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億5千8百万円増加し、863億4千1百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ381億9千8百万円増加し、1兆7,983億7千8百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純利益2,439億3百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当1,137億6千7百万円の実施による減少、自己株式取得による減少800億2百万円、為替換算調整勘定の減少127億5千5百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は70.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ430億6千万円増加し、5,046億6千9百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資209億9百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ530億3千万円増加し、5,255億7千8百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ1,318億1千1百万円増加の3,324億3千3百万円の収入となりました。主として税金等調整前中間純利益3,208億5千5百万円、減価償却費277億9百万円、売上債権及び契約資産の減少157億8千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額800億7千4百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出779億6千1百万円により、前年同期の703億5千4百万円の支出に対し917億9千9百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,137億6千7百万円、自己株式の取得による支出800億2百万円により、前年同期の2,549億9千9百万円の支出に対し1,950億9千2百万円の支出となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,154億9千2百万円(前年同期比22.0%増)であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(5) 主要な設備
主要な設備の状況について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、以下のとおりであります。主な変動の内容は、前連結会計年度末に計画しておりました事務所、研究開発施設の新設等に伴う「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「土地」の増加であります。
在外子会社
2024年9月30日現在 |
会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | ||||
建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他(注) | 合計 | ||||
Tokyo Electron Korea Ltd. | 本社他 (韓国 京畿道 華城市他) | 事務所 倉庫 研究所 | 12,623 | 7,807 | 11,635 (77) | 8,734 | 40,800 | 2,017 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。
また、当中間連結会計期間に新たに計画した主要な設備の新設、改修は、以下のとおりであります。
新設、改修
会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金 調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
東京エレクトロン テクノ ロジーソリューションズ㈱ 穂坂事業所 | 山梨県 韮崎市 | プロセス評価用 設備他 | 16,300 | - | 自己 資金 | 2024年 11月 | 2026年 10月 | - |