四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、総じて緩やかな拡大を続けておりますが、中国経済の先行きや英国のEU離脱の行方など不透明感が残っております。
当社グループの参画するエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向け設備投資やスマートフォン需要は一時的な調整局面にあるものの、将来に向けては、次世代通信規格(5G)に加え、IoTや人工知能(AI)等の需要増を背景にしたメモリ向け設備投資の再拡大が期待できるなど、半導体製造装置市場は今後徐々に回復し、成長基調に転じると見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,084億4千2百万円(前年同期比26.4%減)、営業利益1,024億5千4百万円(前年同期比41.6%減)、経常利益1,066億9千2百万円(前年同期比41.1%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は787億2千2百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック/ファウンドリ系半導体に対する設備投資は堅調に推移しました。上記のとおり、DRAM、3次元構造のNANDフラッシュメモリにおいては一時的な調整局面にあるものの、需給バランスの改善により、今後は回復基調へ向かうものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は4,700億4百万円(前年同期比26.4%減)、セグメント利益は1,150億8千9百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
モバイル用中小型パネル向けに加え、テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資についても調整局面にありますが、期後半からは回復基調に転じるものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は383億3千万円(前年同期比26.9%減)、セグメント利益は61億2千8百万円(前年同期比48.8%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は92億1千6百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は5億1千1百万円(前年同期は6千4百万円のセグメント損失)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,117億7千万円減少し、8,711億2千6百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少895億円、受取手形及び売掛金の減少351億2千1百万円、現金及び預金の増加367億6千6百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から167億6千9百万円増加し、1,668億3千8百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から2億8千8百万円増加し、93億4千3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から46億6千2百万円増加し、1,202億6千9百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から900億4千9百万円減少し、1兆1,675億7千8百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ65億2百万円減少し、2,983億7千9百万円となりました。主として、未払法人税等の減少304億7千5百万円、賞与引当金の減少145億1千3百万円、前受金の増加371億5千6百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億9千3百万円増加し、660億2千1百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ849億4千万円減少し、8,031億7千7百万円となりました。主として、自己株式の取得1,086億7百万円による減少、前期の期末配当566億5千1百万円の実施による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益787億2千2百万円を計上したことによる増加によるものであります。この結果、自己資本比率は67.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ222億6千6百万円増加し、2,549億1百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資850億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ527億3千3百万円減少し、3,399億1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ56億8千1百万円増加の1,412億2百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,066億2千9百万円、前受金の増加377億7千7百万円、売上債権の減少324億2千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額293億7千7百万円、たな卸資産の増加274億8千4百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入750億円、有形固定資産の取得による支出228億6千万円により、前年同期の529億8百万円の支出に対し505億7千7百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に自己株式の取得による支出1,086億7百万円、配当金の支払566億5千1百万円により、前年同期の619億5千万円の支出に対し1,654億3千2百万円の支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、568億9千6百万円(前年同期比0.8%減)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
(5) 主要な設備
主要な設備の状況について、新設、改修等により当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
国内子会社
2019年9月30日現在
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、総じて緩やかな拡大を続けておりますが、中国経済の先行きや英国のEU離脱の行方など不透明感が残っております。
当社グループの参画するエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向け設備投資やスマートフォン需要は一時的な調整局面にあるものの、将来に向けては、次世代通信規格(5G)に加え、IoTや人工知能(AI)等の需要増を背景にしたメモリ向け設備投資の再拡大が期待できるなど、半導体製造装置市場は今後徐々に回復し、成長基調に転じると見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,084億4千2百万円(前年同期比26.4%減)、営業利益1,024億5千4百万円(前年同期比41.6%減)、経常利益1,066億9千2百万円(前年同期比41.1%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は787億2千2百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック/ファウンドリ系半導体に対する設備投資は堅調に推移しました。上記のとおり、DRAM、3次元構造のNANDフラッシュメモリにおいては一時的な調整局面にあるものの、需給バランスの改善により、今後は回復基調へ向かうものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は4,700億4百万円(前年同期比26.4%減)、セグメント利益は1,150億8千9百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
モバイル用中小型パネル向けに加え、テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資についても調整局面にありますが、期後半からは回復基調に転じるものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は383億3千万円(前年同期比26.9%減)、セグメント利益は61億2千8百万円(前年同期比48.8%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は92億1千6百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は5億1千1百万円(前年同期は6千4百万円のセグメント損失)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,117億7千万円減少し、8,711億2千6百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少895億円、受取手形及び売掛金の減少351億2千1百万円、現金及び預金の増加367億6千6百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から167億6千9百万円増加し、1,668億3千8百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から2億8千8百万円増加し、93億4千3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から46億6千2百万円増加し、1,202億6千9百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から900億4千9百万円減少し、1兆1,675億7千8百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ65億2百万円減少し、2,983億7千9百万円となりました。主として、未払法人税等の減少304億7千5百万円、賞与引当金の減少145億1千3百万円、前受金の増加371億5千6百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億9千3百万円増加し、660億2千1百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ849億4千万円減少し、8,031億7千7百万円となりました。主として、自己株式の取得1,086億7百万円による減少、前期の期末配当566億5千1百万円の実施による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益787億2千2百万円を計上したことによる増加によるものであります。この結果、自己資本比率は67.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ222億6千6百万円増加し、2,549億1百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資850億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ527億3千3百万円減少し、3,399億1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ56億8千1百万円増加の1,412億2百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,066億2千9百万円、前受金の増加377億7千7百万円、売上債権の減少324億2千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額293億7千7百万円、たな卸資産の増加274億8千4百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入750億円、有形固定資産の取得による支出228億6千万円により、前年同期の529億8百万円の支出に対し505億7千7百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に自己株式の取得による支出1,086億7百万円、配当金の支払566億5千1百万円により、前年同期の619億5千万円の支出に対し1,654億3千2百万円の支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、568億9千6百万円(前年同期比0.8%減)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
(5) 主要な設備
主要な設備の状況について、新設、改修等により当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
国内子会社
2019年9月30日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | ||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他(注) | 合計 | |||||
| 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱ | 本社 (山梨県韮崎市) | 半導体製造装置 FPD製造装置 全社共通 | 工場 | 4,644 | 4,419 | 8 (1) | 9,781 | 18,853 | 786 |
| 山梨事業所(穂坂地区)(山梨県韮崎市) | 半導体製造装置 全社共通 | 工場 | 816 | 6,294 | - | 1,823 | 8,934 | 742 | |
| 東北事業所(岩手県奥州市) | 半導体製造装置 全社共通 | 工場 | 3,582 | 805 | 180 (26) | 9,300 | 13,868 | 726 | |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。