四半期報告書-第61期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、資源・エネルギー価格の高騰は緩和傾向にあったものの、前連結会計年度から引き続き諸物価が上昇し、また、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げによる円安水準が継続する状況にありました。
当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、過去数年にわたって増加していた半導体製造装置向けの設備投資は一時的な調整局面を迎えました。しかしながら、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まっており、中長期的には半導体製造装置市場はさらなる成長が見込まれております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間においては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要の一巡や半導体メモリの在庫の調整に伴い、半導体メモリメーカーにおける生産の抑制及び設備投資の調整がおこなわれました。先端ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資についても、メモリ向け同様、一時的な調整局面にありましたが、車載や産業用途、IOT等を中心に、成熟世代向け設備投資は、社会のデジタル化を背景に、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,195億7千2百万円(前年同期比30.7%減)、営業利益1,785億7千8百万円(前年同期比49.0%減)、経常利益1,812億8千2百万円(前年同期比48.7%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374億9千1百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを「半導体製造装置」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,882億1千6百万円減少し、1兆5,527億4千3百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の減少1,204億5千5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少971億7千2百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から414億6百万円増加し、3,004億9千4百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から13億2千8百万円増加し、298億8千8百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から256億2千9百万円増加し、3,086億1千5百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,198億5千2百万円減少し、2兆1,917億4千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ527億2千万円減少し、5,771億7千2百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少241億6千万円、未払法人税等の減少236億3千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21億2千万円増加し、842億9千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ692億5千2百万円減少し、1兆5,302億7千2百万円となりました。主として、前期の期末配当1,337億5千4百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,200億2千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,374億9千1百万円を計上したことによる増加、為替換算調整勘定の増加238億6百万円、その他有価証券評価差額金の増加191億5千7百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,205億7千8百万円減少し、3,518億9千3百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資107億5千1百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ1,104億5千5百万円減少し、3,626億4千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ627億6千8百万円減少の2,006億2千2百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,811億3千6百万円、売上債権及び契約資産の減少1,064億7千2百万円、未収消費税等の減少911億6千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、棚卸資産の増加853億4千6百万円、法人税等の支払額719億7千1百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出549億5千3百万円により、前年同期の342億1千万円の支出に対し703億5千4百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,337億5千4百万円、自己株式の取得による支出1,200億2千7百万円により、前年同期の1,212億6千9百万円の支出に対し2,549億9千9百万円の支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、946億7千8百万円(前年同期比3.7%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(5) 主要な設備
主要な設備の状況について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、以下のとおりであります。主な変動の内容は、前連結会計年度末に計画しておりました研究開発施設の新設工事に伴う「その他」の増加であります。
国内子会社
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。なお、設備の内容、投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。
新設、改修
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、資源・エネルギー価格の高騰は緩和傾向にあったものの、前連結会計年度から引き続き諸物価が上昇し、また、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げによる円安水準が継続する状況にありました。
当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、過去数年にわたって増加していた半導体製造装置向けの設備投資は一時的な調整局面を迎えました。しかしながら、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まっており、中長期的には半導体製造装置市場はさらなる成長が見込まれております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間においては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要の一巡や半導体メモリの在庫の調整に伴い、半導体メモリメーカーにおける生産の抑制及び設備投資の調整がおこなわれました。先端ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資についても、メモリ向け同様、一時的な調整局面にありましたが、車載や産業用途、IOT等を中心に、成熟世代向け設備投資は、社会のデジタル化を背景に、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,195億7千2百万円(前年同期比30.7%減)、営業利益1,785億7千8百万円(前年同期比49.0%減)、経常利益1,812億8千2百万円(前年同期比48.7%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374億9千1百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを「半導体製造装置」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,882億1千6百万円減少し、1兆5,527億4千3百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の減少1,204億5千5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少971億7千2百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から414億6百万円増加し、3,004億9千4百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から13億2千8百万円増加し、298億8千8百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から256億2千9百万円増加し、3,086億1千5百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,198億5千2百万円減少し、2兆1,917億4千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ527億2千万円減少し、5,771億7千2百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少241億6千万円、未払法人税等の減少236億3千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21億2千万円増加し、842億9千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ692億5千2百万円減少し、1兆5,302億7千2百万円となりました。主として、前期の期末配当1,337億5千4百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,200億2千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,374億9千1百万円を計上したことによる増加、為替換算調整勘定の増加238億6百万円、その他有価証券評価差額金の増加191億5千7百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,205億7千8百万円減少し、3,518億9千3百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資107億5千1百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ1,104億5千5百万円減少し、3,626億4千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ627億6千8百万円減少の2,006億2千2百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,811億3千6百万円、売上債権及び契約資産の減少1,064億7千2百万円、未収消費税等の減少911億6千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、棚卸資産の増加853億4千6百万円、法人税等の支払額719億7千1百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出549億5千3百万円により、前年同期の342億1千万円の支出に対し703億5千4百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,337億5千4百万円、自己株式の取得による支出1,200億2千7百万円により、前年同期の1,212億6千9百万円の支出に対し2,549億9千9百万円の支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、946億7千8百万円(前年同期比3.7%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(5) 主要な設備
主要な設備の状況について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、以下のとおりであります。主な変動の内容は、前連結会計年度末に計画しておりました研究開発施設の新設工事に伴う「その他」の増加であります。
国内子会社
| 2023年9月30日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | ||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他(注) | 合計 | ||||
| 東京エレクトロン 宮城(株) | 本社他 (宮城県黒川郡大和町他) | 工場 | 28,288 | 18,166 | - | 22,580 | 69,035 | 1,878 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。なお、設備の内容、投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。
新設、改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金 調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| Tokyo Electron Korea Ltd. 本社他 | 韓国 京畿道 華城市他 | 事務所 研究開発施設 デモ・評価用機械装置他 | 47,407 | 5,275 | 自己 資金 | 2023年 4月 | 2026年 7月 | - |