文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。(1) 経営成績及び財政状態の状況の説明における前年同期及び前連結会計年度末との比較、並びに(2) キャッシュ・フローの状況の説明における前年同期との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染蔓延による影響は見られるものの、各国で経済活動の再開が進み、全体として回復傾向にありました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行や脱炭素社会実現に向けた動きを背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体製造装置市場の拡大が加速しております。今後も世界の大きな潮流となる「デジタル×グリーン」により、半導体製造装置市場は、さらなる成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,325億1千4百万円(前年同期比39.6%増)、営業利益2,746億4千7百万円(前年同期比86.3%増)、経常利益2,777億6千2百万円(前年同期比87.4%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,002億1千9百万円(前年同期比78.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、先端ロジック向け投資の著しい増加をはじめ、あらゆるアプリケーション向けの半導体デバイスの世界的な需要増を受け、最先端から成熟世代まで、広い範囲での投資が堅調に推移しました。加えて、DRAM及びNANDフラッシュメモリ向け設備投資においても、前年同期と比べ高い投資水準となりました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は9,057億6千3百万円(前年同期比42.5%増)、セグメント利益は3,059億4千8百万円(前年同期比80.7%増)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は266億8千2百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント利益は8億9千万円(前年同期比67.2%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は130億9千3百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益は3億6千6百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,677億7千1百万円増加し、1兆1,834億6千7百万円となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,096億1千5百万円、現金及び預金の増加939億1百万円、未収消費税等の減少312億6千6百万円、棚卸資産の減少212億円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から90億2千7百万円増加し、2,059億9千5百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から26億2千5百万円増加し、197億8千8百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から292億5千万円増加し、2,247億8千6百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2,086億7千3百万円増加し、1兆6,340億3千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ429億2千2百万円増加し、3,705億8千3百万円となりました。主として、未払法人税等の増加230億6千7百万円、前受金の増加105億1千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ44億3千1百万円増加し、775億7千1百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,613億1千9百万円増加し、1兆1,858億8千2百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益2,002億1千9百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当657億4千6百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加226億4千4百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は71.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,143億7千万円増加し、3,803億6千4百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資400億7千5百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ1,088億8千6百万円増加し、4,204億3千9百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ999億8千7百万円増加の2,059億1千4百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益2,730億5千万円、未収消費税等の減少312億4千7百万円、前受金の増加228億7千1百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、売上債権及び契約資産の増加717億4千5百万円、法人税等の支払額497億3千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出256億4千5百万円により、前年同期の73億9千1百万円の収入に対し257億8千5百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払657億4千6百万円により、前年同期の579億8千9百万円の支出に対し661億9千万円の支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、755億4千7百万円(前年同期比13.8%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。