四半期報告書-第60期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う一部地域でのロックダウンによるサプライチェーンへの影響、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げ、為替変動などの影響が見られました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、半導体の重要性が高まっており、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,736億5千4百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益1,175億1千9百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益1,176億9千2百万円(前年同期比17.5%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は880億9千5百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会のデジタル化を背景に、最先端から成熟世代まで広い範囲で投資がおこなわれました。また、DRAM及びNANDフラッシュメモリ向けの設備投資も堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,640億3百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は1,335億9千6百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は96億1千4百万円(前年同期比31.8%減)、セグメント損失は6億1千5百万円(前年同期は16億6千6百万円のセグメント利益)となりました。
③ その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は79億5千3百万円(前年同期比27.6%増)、セグメント利益は1億7千万円(前年同期比29.2%増)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ487億3千4百万円減少し、1兆3,599億6千9百万円となりました。主な内容は、未収消費税等の減少792億7千3百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少519億9千9百万円、棚卸資産の増加833億6千1百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から152億6千4百万円増加し、2,383億4千2百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から20億6千2百万円増加し、246億3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から161億3千9百万円減少し、2,239億9千6百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から475億4千6百万円減少し、1兆8,469億1千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ186億6千3百万円減少し、4,499億1千5百万円となりました。主として、未払法人税等の減少702億8千4百万円、前受金の増加526億7千4百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ33億1千8百万円増加し、821億4千7百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ322億1百万円減少し、1兆3,148億4千7百万円となりました。主として、前期の期末配当1,188億3千3百万円の実施による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益880億9千5百万円を計上したことによる増加によるものであります。この結果、自己資本比率は70.4%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、421億2千2百万円(前年同期比22.6%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う一部地域でのロックダウンによるサプライチェーンへの影響、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げ、為替変動などの影響が見られました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、半導体の重要性が高まっており、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,736億5千4百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益1,175億1千9百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益1,176億9千2百万円(前年同期比17.5%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は880億9千5百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会のデジタル化を背景に、最先端から成熟世代まで広い範囲で投資がおこなわれました。また、DRAM及びNANDフラッシュメモリ向けの設備投資も堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,640億3百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は1,335億9千6百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は96億1千4百万円(前年同期比31.8%減)、セグメント損失は6億1千5百万円(前年同期は16億6千6百万円のセグメント利益)となりました。
③ その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は79億5千3百万円(前年同期比27.6%増)、セグメント利益は1億7千万円(前年同期比29.2%増)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ487億3千4百万円減少し、1兆3,599億6千9百万円となりました。主な内容は、未収消費税等の減少792億7千3百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少519億9千9百万円、棚卸資産の増加833億6千1百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から152億6千4百万円増加し、2,383億4千2百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から20億6千2百万円増加し、246億3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から161億3千9百万円減少し、2,239億9千6百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から475億4千6百万円減少し、1兆8,469億1千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ186億6千3百万円減少し、4,499億1千5百万円となりました。主として、未払法人税等の減少702億8千4百万円、前受金の増加526億7千4百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ33億1千8百万円増加し、821億4千7百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ322億1百万円減少し、1兆3,148億4千7百万円となりました。主として、前期の期末配当1,188億3千3百万円の実施による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益880億9千5百万円を計上したことによる増加によるものであります。この結果、自己資本比率は70.4%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、421億2千2百万円(前年同期比22.6%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。