四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、前第1四半期に引き続き、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響を受けておりますが、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりに伴い半導体の需要が高まっており、半導体製造装置市場は拡大基調となっております。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,681億6千万円(前年同期比31.4%増)、営業利益1,474億2千9百万円(前年同期比43.9%増)、経常利益1,482億2千8百万円(前年同期比38.9%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,120億1千2百万円(前年同期比42.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
上述の半導体需要の増加を背景に、複数のアプリケーションにおいて装置設置の前倒しが進み、売上高は計画を上回りました。需給バランスの改善が見られるNANDフラッシュメモリに加え、DRAM、ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資も堅調に推移し、半導体製造装置市場は四半期では過去最高水準まで回復しております。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は6,354億5千7百万円(前年同期比35.2%増)、セグメント利益は1,692億7千2百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続し、モバイル用中小型有機ELパネル向けの設備投資も回復基調にあります。市場が最も大きい中国においては、新型コロナウイルスの影響により一時中断していた装置立ち上げの再開など、状況が改善し、当第2四半期においては売上高は順調に増加しております。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は326億3千6百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益は27億1千9百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は105億4千3百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は3億5千2百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ274億1百万円減少し、9,350億8千2百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少335億円、未収消費税等の減少311億9千1百万円、受取手形及び売掛金の減少164億3千万円、現金及び預金の増加540億1千8百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から124億3百万円増加し、1,879億8千3百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から26億4千2百万円増加し、135億6千3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から106億5千7百万円増加し、1,401億6千7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から16億9千8百万円減少し、1兆2,767億9千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ722億7百万円減少し、3,103億7千1百万円となりました。主として、前受金の減少460億6千1百万円、未払法人税等の減少181億5千8百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億3千8百万円増加し、677億6千2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ689億7千万円増加し、8,986億6千2百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,120億1千2百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当533億5千1百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加104億8千3百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ558億9千7百万円増加し、3,038億5千6百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資550億6千8百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ205億1千8百万円増加し、3,589億2千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ352億7千5百万円減少の1,059億2千6百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,477億9百万円、未収消費税等の減少312億2千3百万円、売上債権の減少166億2千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額533億8千9百万円、前受金の減少465億2千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入350億円、有形固定資産の取得による支出243億4千5百万円により、前年同期の505億7千7百万円の収入に対し73億9千1百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払533億5千1百万円、自己株式の取得による支出43億2千8百万円により、前年同期の1,654億3千2百万円の支出に対し579億8千9百万円の支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、663億7千7百万円(前年同期比16.7%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、前第1四半期に引き続き、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響を受けておりますが、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりに伴い半導体の需要が高まっており、半導体製造装置市場は拡大基調となっております。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,681億6千万円(前年同期比31.4%増)、営業利益1,474億2千9百万円(前年同期比43.9%増)、経常利益1,482億2千8百万円(前年同期比38.9%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,120億1千2百万円(前年同期比42.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
上述の半導体需要の増加を背景に、複数のアプリケーションにおいて装置設置の前倒しが進み、売上高は計画を上回りました。需給バランスの改善が見られるNANDフラッシュメモリに加え、DRAM、ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資も堅調に推移し、半導体製造装置市場は四半期では過去最高水準まで回復しております。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は6,354億5千7百万円(前年同期比35.2%増)、セグメント利益は1,692億7千2百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続し、モバイル用中小型有機ELパネル向けの設備投資も回復基調にあります。市場が最も大きい中国においては、新型コロナウイルスの影響により一時中断していた装置立ち上げの再開など、状況が改善し、当第2四半期においては売上高は順調に増加しております。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は326億3千6百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益は27億1千9百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は105億4千3百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は3億5千2百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ274億1百万円減少し、9,350億8千2百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少335億円、未収消費税等の減少311億9千1百万円、受取手形及び売掛金の減少164億3千万円、現金及び預金の増加540億1千8百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から124億3百万円増加し、1,879億8千3百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から26億4千2百万円増加し、135億6千3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から106億5千7百万円増加し、1,401億6千7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から16億9千8百万円減少し、1兆2,767億9千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ722億7百万円減少し、3,103億7千1百万円となりました。主として、前受金の減少460億6千1百万円、未払法人税等の減少181億5千8百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億3千8百万円増加し、677億6千2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ689億7千万円増加し、8,986億6千2百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,120億1千2百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当533億5千1百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加104億8千3百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ558億9千7百万円増加し、3,038億5千6百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資550億6千8百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ205億1千8百万円増加し、3,589億2千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ352億7千5百万円減少の1,059億2千6百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,477億9百万円、未収消費税等の減少312億2千3百万円、売上債権の減少166億2千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額533億8千9百万円、前受金の減少465億2千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入350億円、有形固定資産の取得による支出243億4千5百万円により、前年同期の505億7千7百万円の収入に対し73億9千1百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払533億5千1百万円、自己株式の取得による支出43億2千8百万円により、前年同期の1,654億3千2百万円の支出に対し579億8千9百万円の支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、663億7千7百万円(前年同期比16.7%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。