四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。(1) 経営成績及び財政状態の状況の説明における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響は見られるものの、各国の経済政策の効果等により、全体として回復傾向にありました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体製造装置市場の拡大が加速しております。今後も新型コロナウイルスの影響を注視する必要はありますが、半導体製造装置市場は、さらなる成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,520億4千9百万円(前年同期比43.6%増)、営業利益1,417億9千1百万円(前年同期比92.0%増)、経常利益1,426億3千万円(前年同期比89.9%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,003億6千3百万円(前年同期比77.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、あらゆるアプリケーション向けの半導体デバイスの世界的な需要増を受け、最先端から成熟世代まで、広い範囲での投資が堅調に推移しました。加えて、DRAM向け設備投資においても、昨年末から今年年初にかけて需給バランスが改善し、前四半期に引き続き、旺盛な投資が継続しました。また、前年度において大きく回復したNANDフラッシュメモリ向け設備投資は、当年度においても、引き続き高い投資水準となりました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,379億2千4百万円(前年同期比44.2%増)、セグメント利益は1,528億8千6百万円(前年同期比82.5%増)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、前四半期に引き続き、高いレベルで推移しました。最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換される中、モバイル等、中小型ディスプレイの需要が増加しております。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は140億9千万円(前年同期比27.9%増)、セグメント利益は16億6千6百万円(前年同期比219.0%増)となりました。
③ その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は62億3千4百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は1億3千1百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ70億3千万円増加し、1兆227億2千7百万円となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加623億1千3百万円、現金及び預金の増加351億8千9百万円、未収消費税等の減少580億6百万円、棚卸資産の減少283億9千5百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から34億5千万円増加し、2,004億1千8百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から13億6千1百万円増加し、185億2千5百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から136億2千8百万円増加し、2,091億6千4百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から254億7千1百万円増加し、1兆4,508億3千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ246億円減少し、3,030億6千万円となりました。主として、賞与引当金の減少168億2千5百万円、前受金の減少87億2千2百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26億2千9百万円増加し、757億6千9百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ474億4千2百万円増加し、1兆720億5百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,003億6千3百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当657億4千6百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加84億3千7百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は72.9%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、343億5千6百万円(前年同期比14.0%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。(1) 経営成績及び財政状態の状況の説明における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響は見られるものの、各国の経済政策の効果等により、全体として回復傾向にありました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体製造装置市場の拡大が加速しております。今後も新型コロナウイルスの影響を注視する必要はありますが、半導体製造装置市場は、さらなる成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,520億4千9百万円(前年同期比43.6%増)、営業利益1,417億9千1百万円(前年同期比92.0%増)、経常利益1,426億3千万円(前年同期比89.9%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,003億6千3百万円(前年同期比77.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、あらゆるアプリケーション向けの半導体デバイスの世界的な需要増を受け、最先端から成熟世代まで、広い範囲での投資が堅調に推移しました。加えて、DRAM向け設備投資においても、昨年末から今年年初にかけて需給バランスが改善し、前四半期に引き続き、旺盛な投資が継続しました。また、前年度において大きく回復したNANDフラッシュメモリ向け設備投資は、当年度においても、引き続き高い投資水準となりました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,379億2千4百万円(前年同期比44.2%増)、セグメント利益は1,528億8千6百万円(前年同期比82.5%増)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、前四半期に引き続き、高いレベルで推移しました。最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換される中、モバイル等、中小型ディスプレイの需要が増加しております。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は140億9千万円(前年同期比27.9%増)、セグメント利益は16億6千6百万円(前年同期比219.0%増)となりました。
③ その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は62億3千4百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は1億3千1百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ70億3千万円増加し、1兆227億2千7百万円となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加623億1千3百万円、現金及び預金の増加351億8千9百万円、未収消費税等の減少580億6百万円、棚卸資産の減少283億9千5百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から34億5千万円増加し、2,004億1千8百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から13億6千1百万円増加し、185億2千5百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から136億2千8百万円増加し、2,091億6千4百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から254億7千1百万円増加し、1兆4,508億3千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ246億円減少し、3,030億6千万円となりました。主として、賞与引当金の減少168億2千5百万円、前受金の減少87億2千2百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26億2千9百万円増加し、757億6千9百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ474億4千2百万円増加し、1兆720億5百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,003億6千3百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当657億4千6百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加84億3千7百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は72.9%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、343億5千6百万円(前年同期比14.0%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。