四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。(1) 経営成績及び財政状態の状況の説明における前年同期及び前連結会計年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響は見られるものの、各国で経済活動の再開が進み、全体として回復傾向にありました。
当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、半導体の重要性が高まり、半導体製造装置への投資も活発化しております。今後も世界の大きな潮流である「デジタル×グリーン」の両立に向け、中長期的な成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1兆4,389億8千8百万円(前年同期比49.9%増)、営業利益4,306億9千1百万円(前年同期比104.8%増)、経常利益4,333億8千万円(前年同期比105.7%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,102億4千6百万円(前年同期比96.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会のデジタル化を背景に、最先端から成熟世代まで広い範囲での投資が堅調に推移しました。これに伴い、前年まで投資が調整されていたDRAM向け設備投資においても、旺盛な投資が見られ、前年同期と比べ高い投資水準となりました。また、NANDフラッシュメモリ向けにおいても、前年同様、高い水準の投資が継続しております。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆3,945億6千5百万円(前年同期比55.0%増)、セグメント利益は4,764億8千万円(前年同期比100.9%増)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は443億2千2百万円(前年同期比26.2%減)、セグメント利益は28億8千1百万円(前年同期比62.2%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は206億9千6百万円(前年同期比29.7%増)、セグメント利益は5億7千6百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,274億1百万円増加し、1兆2,430億9千7百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加974億8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加887億4千8百万円、棚卸資産の増加248億5千4百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から184億6千8百万円増加し、2,154億3千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から35億2千6百万円増加し、206億8千9百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から495億8千7百万円増加し、2,451億2千3百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2,989億8千3百万円増加し、1兆7,243億4千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,011億2千1百万円増加し、4,287億8千2百万円となりました。主として、未払法人税等の増加391億4千2百万円、前受金の増加298億2千4百万円、支払手形及び買掛金の増加198億2千6百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52億8千万円増加し、784億2千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,925億8千1百万円増加し、1兆2,171億4千4百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益3,102億4千6百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当1,662億5千2百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加380億9千8百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.9%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,140億9千6百万円(前年同期比14.7%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。(1) 経営成績及び財政状態の状況の説明における前年同期及び前連結会計年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響は見られるものの、各国で経済活動の再開が進み、全体として回復傾向にありました。
当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、半導体の重要性が高まり、半導体製造装置への投資も活発化しております。今後も世界の大きな潮流である「デジタル×グリーン」の両立に向け、中長期的な成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1兆4,389億8千8百万円(前年同期比49.9%増)、営業利益4,306億9千1百万円(前年同期比104.8%増)、経常利益4,333億8千万円(前年同期比105.7%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,102億4千6百万円(前年同期比96.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会のデジタル化を背景に、最先端から成熟世代まで広い範囲での投資が堅調に推移しました。これに伴い、前年まで投資が調整されていたDRAM向け設備投資においても、旺盛な投資が見られ、前年同期と比べ高い投資水準となりました。また、NANDフラッシュメモリ向けにおいても、前年同様、高い水準の投資が継続しております。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆3,945億6千5百万円(前年同期比55.0%増)、セグメント利益は4,764億8千万円(前年同期比100.9%増)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は443億2千2百万円(前年同期比26.2%減)、セグメント利益は28億8千1百万円(前年同期比62.2%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は206億9千6百万円(前年同期比29.7%増)、セグメント利益は5億7千6百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,274億1百万円増加し、1兆2,430億9千7百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加974億8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加887億4千8百万円、棚卸資産の増加248億5千4百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から184億6千8百万円増加し、2,154億3千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から35億2千6百万円増加し、206億8千9百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から495億8千7百万円増加し、2,451億2千3百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2,989億8千3百万円増加し、1兆7,243億4千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,011億2千1百万円増加し、4,287億8千2百万円となりました。主として、未払法人税等の増加391億4千2百万円、前受金の増加298億2千4百万円、支払手形及び買掛金の増加198億2千6百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52億8千万円増加し、784億2千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,925億8千1百万円増加し、1兆2,171億4千4百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益3,102億4千6百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当1,662億5千2百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加380億9千8百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.9%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,140億9千6百万円(前年同期比14.7%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。