8035 東京エレクトロン

8035
2026/03/18
時価
19兆20億円
PER 予
33.58倍
2010年以降
赤字-145.85倍
(2010-2025年)
PBR
9.31倍
2010年以降
0.96-10.64倍
(2010-2025年)
配当 予
1.49%
ROE 予
27.74%
ROA 予
20.87%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度における貸借対照表は、主として、売掛金及び契約資産が176,527百万円増加し、商品が165,446百万円、前受金が47,472百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が195,058百万円増加し、売上原価は138,842百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ56,216百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は1,610百万円増加しております。
2022/06/21 15:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、受取手形、売掛金及び契約資産が176,527百万円、仕掛品が16,906百万円増加し、商品及び製品が135,496百万円、前受金が47,472百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が195,058百万円増加し、売上原価は88,084百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ106,974百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、主として、税金等調整前当期純利益が106,974百万円、棚卸資産の増減額が69,043百万円増加し、売上債権及び契約資産の増減額が139,564百万円、前受金の増減額が35,234百万円減少しております。
2022/06/21 15:10
#3 役員報酬(連結)
・代表取締役
代表取締役の年次業績連動報酬額については、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEを業績評価指標とする算定式により算出された数値に対し、競合企業との営業利益率・営業利益成長率の比較及び、代表取締役個人パフォーマンス評価(ESG等を含む短期並びに中期経営戦略に基づく目標)を反映した金額案を、外部専門家からの助言も踏まえ、報酬委員会において審議します。報酬委員会は、審議結果を取締役会に提案し、取締役会は当該提案を検討の上、最終的な報酬額を決定しております(下記参照)。
⦅報酬額決定に係る報酬委員会の役割⦆
2022/06/21 15:10
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 中長期的な成長を見据えた取り組み
前述のような将来の成長ポテンシャルを踏まえ、2019年5月に中期経営計画を策定しました。売上高の規模別に営業利益率、自己資本利益率(ROE)の関係を示す財務モデルを定めたもので、2024年3月期までに売上高2兆円、営業利益率30%以上、ROE30%以上をその中核目標に掲げて取り組んでまいりました。そのような中、2022年3月期の決算は、売上高2兆38億円、営業利益率29.9%、ROE37.2%となり、目標の財務モデルに対し、2年前倒しでほぼ到達することができました。そして今後のさらなる当社の発展と成長を目指すため、「⑥ 新中期経営計画」に記載のとおり、2022年6月8日に新たな中期経営計画を発表いたしました。
半導体の重要性がさらに高まり、半導体製造装置市場がこれからも大きく成長していくことが予想される中、当社のマテリアリティ(重要課題)として定めた高い収益力に基づく強い経営基盤のもと、製品競争力と顧客対応力の強化、生産性の向上に努め、オンリーワンプロダクトの創出により業界をリードしてまいります。
2022/06/21 15:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費は3,125億5千1百万円(前連結会計年度比28.0%増)となり、連結売上高に対する比率は15.6%(前連結会計年度比1.9ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は5,992億7千1百万円(前連結会計年度比86.9%増)となり、営業利益率は29.9%(前連結会計年度比7.0ポイント増)となりました。経常利益は、営業外収益59億8千万円、営業外費用35億2千7百万円を加減し6,017億2千4百万円(前連結会計年度比86.8%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は5,966億9千8百万円(前連結会計年度比88.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,370億7千6百万円(前連結会計年度比79.9%増)となりました。
2022/06/21 15:10

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