- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△75,312百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△23,075百万円、付加価値税追徴税額△4,577百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額915,828百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券であります。
2023/06/20 15:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△73,809百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△31,446百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,107,615百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、未収消費税等であります。
2023/06/20 15:06- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2023/06/20 15:06- #4 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 研究開発費 | 24,701百万円 | 34,353百万円 |
| 事務手数料 | 14,762百万円 | 18,266百万円 |
- #5 研究開発活動
これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となって来ており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進めることで、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,911億9千6百万円(前連結会計年度比20.8%増)であり、連結売上高に対する比率は8.7%(前連結会計年度比0.8ポイント増)であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。
2023/06/20 15:06- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・オンリーワンプロダクトの創出に向け、当社が得意とする分野、蓄積された技術、経営ノウハウが活きる分野でビジネスを展開してまいります。
・世界をリードする技術革新力を維持向上させるため、2022年3月期までの5年間の累計で約6,000億円の研究開発費を投入してまいりましたが、将来の成長を見据え、新中期経営計画の初年度にあたる2023年3月期は1,911億円の研究開発費を投入し、2023年3月期からの5年間で1兆円以上となる積極的な投資を継続してまいります。
・サービスの分野につきましても、当社がこれまで出荷した業界最多となる8万台以上の装置をもとに、パーツ販売、アップグレード改造、稼動率向上やお客さまが生産するデバイスの歩留まり向上などの課題解決に努めるとともに、これら高度なフィールドソリューションの提供を通じて、アフターマーケットにおける収益拡大を図ります。また、やがて10万台以上となる装置サポートに備え、遠隔保守などのスマートカスタマーサポートに加え、装置の稼動データやAIの活用などによる予知保全など、高効率、高付加価値サービスの構築にも注力してまいります。
2023/06/20 15:06- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、当年度前半から中頃にかけて電子機器の急激な需給の逼迫が一巡したものの、顧客による積極的な半導体製造装置向け設備投資が継続し、通期の連結売上高は2兆2,090億2千5百万円(前連結会計年度比10.2%増)、営業利益は6,177億2千3百万円(前連結会計年度比3.1%増)となり、3期連続で過去最高を更新しました。
営業利益率は、前連結会計年度比1.9ポイント減の28.0%となりましたが、主として、部材高騰、インフレ等、一過性の影響があったことと、過去最高の研究開発投資をおこなったことに起因します。一過性の要因については、付加価値の高い製品を投入することで、価格を適正化し、将来の成長に繋げていきます。なお、研究開発費の総額は、当年度に設定した新中期経営計画で目標としている財務モデルの達成に向けて、また将来の更なる成長を目指して、前連結会計年度から329億4千万円増加(前連結会計年度比20.8%増)し、過去最高の1,911億9千6百万円となりました。
営業利益に、営業外損益及び特別損益を反映し、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は4,715億8千4百万円となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度から0.5ポイント下降し、21.3%となりました。1株当たり当期純利益は、前述の通り、売上高の増加に伴う利益の増加によって、1,007円82銭となりました。
2023/06/20 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
