東京エレクトロン（8035）の研究開発費 - ＦＰＤ製造装置の推移 - 通期

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

2025/06/16 10:16

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料及び手当	14,563百万円	16,620百万円
研究開発費	38,776百万円	55,918百万円
事務手数料	17,360百万円	18,953百万円

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#3 研究開発活動

これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となってきており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進めることで、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、250,017百万円(前連結会計年度比23.2%増)であり、連結売上高に対する比率は10.3%(前連結会計年度比0.8ポイント減)であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は2兆4,315億6千8百万円(前連結会計年度比32.8%増)、営業利益は6,973億1千9百万円(前連結会計年度比52.8%増)と、前年度から増収増益となりました。半導体製造装置市場においては、AIサーバーの需要拡大に伴う広帯域幅メモリ向けの設備投資や、高性能のPCやスマートフォンの需要を見据えた先端世代向けロジック/ファウンドリの設備投資などが市場成長をけん引し、当社の付加価値の高い製品の販売が好調に推移しました。また、中国における半導体の自給率向上に向けた成熟世代向けの設備投資も継続し、増収増益に寄与しました。
このような状況のもと、売上総利益率は過去最高の47.1%(前連結会計年度比1.7ポイント増)となりました。また、営業利益率は、将来の成長に向けた積極的な研究開発投資を進める一方で、高水準の売上総利益率を達成し、28.7%(前連結会計年度比3.8ポイント増)となりました。なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度から471億4千3百万円増加(前連結会計年度比23.2%増)し、2,500億1千7百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は5,441億3千3百万円(前連結会計年度比49.5%増)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度から2.5ポイント増加し、22.4%となりました。この結果、1株当たり当期純利益は、1,182円40銭となりました。

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