研究開発費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△37,310百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△19,796百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額694,882百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。

2021/06/17 15:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△54,846百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△21,669百万円、関係会社整理損失引当金繰入額△3,327百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額765,725百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。

2021/06/17 15:36

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料及び手当	9,470百万円	10,353百万円
研究開発費	20,431百万円	22,248百万円
事務手数料	8,251百万円	10,257百万円

2021/06/17 15:36

#5 研究開発活動

これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となって来ており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進める事で、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,366億4千8百万円(前連結会計年度比13.6%増)であり、連結売上高に対する比率は9.8%(前連結会計年度比0.9ポイント減)であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。

2021/06/17 15:36

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・ベストプロダクトの創出に向け、当社が得意とする分野、蓄積された技術、経営ノウハウが活きる分野でビジネスを展開してまいります。
・世界をリードする技術革新力を維持向上させるため、2022年度においても1,600億円の研究開発費を投入する予定にしており、中期経営計画で公表している3年間で約4,000億円の研究開発費の投入を計画通り推進しております。将来の成長を見据え、強い財務基盤を活かした積極的な投資を継続してまいります。
・サービスの分野につきましても、当社がこれまで出荷した業界最多となる76,000台以上の半導体及びFPD製造装置をもとに、パーツ販売、装置のアップグレード改造、装置の稼動率向上や顧客が生産するデバイスの歩留まり向上などの課題解決に努めるとともに、これら高度なフィールドソリューションの提供を通じて、アフターマーケットにおける収益拡大を図ります。加えて、やがて10万台以上となる装置サポートに備え、遠隔保守などのスマートカスタマーサポートや装置の稼動データやAIの活用などによる予知保全など、高効率、高付加価値サービスの構築にも注力してまいります。

2021/06/17 15:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の経営成績については、半導体製造装置市場及びFPD製造装置市場のいずれも、顧客による積極的な設備投資を背景に、過去最高となる1兆3,991億2百万円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。
営業利益も、売上高の大幅な増加に伴い、3,206億8千5百万円(前連結会計年度比35.1%増)となり、営業利益率は前連結会計年度比1.9ポイント増の22.9%となりました。これは主に、注力分野における売上増加に伴う売上総利益率の上昇と、売上増加に伴う販売費及び一般管理費比率の減少によるものです。なお、研究開発費の総額は、中期経営計画で目標としている財務モデルの達成に向けて、また将来の更なる成長を目指して、前連結会計年度から163億8千万円増加(前連結会計年度比13.6%増)し、過去最高の1,366億4千8百万円となりました。
営業利益に、営業外損益及び特別損益を反映し、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,429億4千1百万円となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度から1.0ポイント上昇し、17.4%となりました。1株当たり当期純利益は、利益増に加えて前連結会計年度において実施した自己株式の取得の影響を受け、1,562円20銭となりました。

2021/06/17 15:36