#1 役員報酬（連結）: ・代表取締役
代表取締役の年次業績連動報酬額については、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEを業績評価指標とする算定式により算出された数値に対し、競合企業との営業利益率・営業利益成長率の比較及び、代表取締役個人パフォーマンス評価(ESG等を含む短期及び中期経営戦略に基づく目標)を反映した金額案を、外部専門家からの助言も踏まえ、報酬委員会において審議します。報酬委員会は、審議結果を取締役会に提案し、取締役会は当該提案を検討の上、最終的な報酬額を決定しております(下表参照)。
⦅報酬額決定に係る報酬委員会の役割⦆
2024/06/18 15:10
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑥ 資本政策
当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、持続的な成長を目指し、ROE向上など高い資本効率を追求します。
このような資本政策のもと、積極的な株主還元や高水準の成長投資、経営戦略に基づく優秀な人材の確保及び育成、お客さまやお取引先さまとの協業やその成果など、近年の高い利益成長の実績と将来に向けたさらなる成長への期待を背景に、2024年3月末時点の時価総額は東京証券取引所プライム市場で第3位となりました。純資産と比較して時価総額が大きく増加したことで、2024年3月末時点のPBR(株価純資産倍率)は10倍以上の水準となっております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は3,740億6百万円(前連結会計年度比2.0%増)となり、連結売上高に対する比率は20.5%(前連結会計年度比3.9ポイント増)となりました。
これらの結果、営業利益は4,562億6千3百万円(前連結会計年度比26.1%減)となり、営業利益率は24.9%(前連結会計年度比3.1ポイント減)となりました。経常利益は、営業外収益121億6千4百万円、営業外費用52億4千2百万円を加減し4,631億8千5百万円(前連結会計年度比25.9%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は4,734億3千9百万円(前連結会計年度比24.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,639億6千3百万円(前連結会計年度比22.8%減)となりました。
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