#1 役員報酬（連結）: 短期業績連動報酬は、社内取締役のみを対象とし、事業年度ごとの業績向上への意識を高めること等を目的に、現金で支給されます。支給額は、職責の大きさ等に応じて設定された基準額を100%とした場合、財務を中心とした業績評価に応じて0～150%の範囲で変動し、非財務業績評価によりさらに±20%の範囲で変動します。
財務を中心とした業績は、ワールドクラスの目標達成において重視している連結営業利益率等で評価します。非財務業績は、個人別に設定されるミッション(評価項目)で評価します。ミッションには、持続的な成長並びに中長期的な企業価値向上に向けたサステナビリティに関する内容や、短期・中期経営戦略目標に対する取り組みに関する内容が含まれます。
⦅支給額の算定方法⦆
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④ 中長期的な成長を見据えた取り組み
当社グループは、中期経営計画として、2027年3月期までに、売上高3兆円以上、営業利益率35%以上、ROE 30%以上を目指す財務目標を設定しております。業界最大の出荷実績(累計96,000台以上)及び業界最大の特許保有数(23,000件以上)に基づく幅広い製品ラインアップを軸に、半導体のスケーリング(微細化)と先端パッケージングの両領域へ付加価値の高い新製品と技術サービスを提供することで、中期経営計画の達成を目指します。
また上記に加え、当社グループの強みをさらに磨き、将来の成長機会を最大限に取り込むべく、2025年3月期からの5年間の成長投資計画を以下のとおり設定し、取り組みを進めております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は4,489億6千7百万円(前連結会計年度比20.0%増)となり、連結売上高に対する比率は18.4%(前連結会計年度比2.1ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は6,973億1千9百万円(前連結会計年度比52.8%増)となり、営業利益率は28.7%(前連結会計年度比3.8ポイント増)となりました。経常利益は、営業外収益126億2千7百万円、営業外費用22億1千9百万円を加減し7,077億2千7百万円(前連結会計年度比52.8%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は7,061億1千4百万円(前連結会計年度比49.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,441億3千3百万円(前連結会計年度比49.5%増)となりました。
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