サンリオ(8136)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 121億8700万
- 2013年6月30日 -76.21%
- 28億9900万
- 2013年9月30日 +107.28%
- 60億900万
- 2013年12月31日 +67.45%
- 100億6200万
- 2014年3月31日 +27.32%
- 128億1100万
- 2014年6月30日 -79.69%
- 26億200万
- 2014年9月30日 +94.27%
- 50億5500万
- 2014年12月31日 +62.2%
- 81億9900万
- 2015年3月31日 +26.92%
- 104億600万
- 2015年6月30日 -78.85%
- 22億100万
- 2015年9月30日 +117.81%
- 47億9400万
- 2015年12月31日 +47.5%
- 70億7100万
- 2016年3月31日 +22.42%
- 86億5600万
- 2016年6月30日 -82.95%
- 14億7600万
- 2016年9月30日 +84.49%
- 27億2300万
- 2016年12月31日 +69.59%
- 46億1800万
- 2017年3月31日 +17.11%
- 54億800万
- 2017年6月30日 -81.32%
- 10億1000万
- 2017年9月30日 +75.84%
- 17億7600万
- 2017年12月31日 +77.31%
- 31億4900万
- 2018年3月31日 +37.92%
- 43億4300万
- 2018年6月30日 -74.6%
- 11億300万
- 2018年9月30日 +46.24%
- 16億1300万
- 2018年12月31日 +68.94%
- 27億2500万
- 2019年3月31日 +32.77%
- 36億1800万
- 2019年6月30日 -78.69%
- 7億7100万
- 2019年9月30日 +53.57%
- 11億8400万
- 2019年12月31日 +76.1%
- 20億8500万
- 2020年3月31日 -17.7%
- 17億1600万
- 2020年6月30日
- -6億700万
- 2020年9月30日 -243.99%
- -20億8800万
- 2020年12月31日 -21.02%
- -25億2700万
- 2021年3月31日 -16.26%
- -29億3800万
- 2021年6月30日
- 1億3300万
- 2021年9月30日
- -7000万
- 2021年12月31日
- 12億8900万
- 2022年3月31日 +71.14%
- 22億600万
- 2022年6月30日 -19.36%
- 17億7900万
- 2022年9月30日 +126.36%
- 40億2700万
- 2022年12月31日 +94.34%
- 78億2600万
- 2023年3月31日 +34.51%
- 105億2700万
- 2023年6月30日 -58.49%
- 43億7000万
- 2023年9月30日 +120.59%
- 96億4000万
- 2023年12月31日 +56.01%
- 150億3900万
- 2024年3月31日 +31.24%
- 197億3700万
- 2024年9月30日 -15.98%
- 165億8400万
- 2025年3月31日 +120.71%
- 366億200万
- 2025年9月30日 -30.52%
- 254億3100万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 6.各本新株予約権の一部行使はできない。2025/06/25 11:00
7.⑴ 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本⑴記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して本新株予約権付社債の要項に定める記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州(主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国)、北米(主に米国)、南米(主にブラジル・チリ・ペルー・メキシコ)、アジア(主に香港・台湾・韓国・中国・シンガポール)の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/25 11:00
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。2025/06/25 11:00
(注)※連結子会社 ※※非連結子会社報告セグメント区分 主要な会社 主な事業 日本 当社 ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理 ㈱サンリオエンターテイメント※ テーマパークの運営 ㈱ココロ※ ロボットの販売・賃貸 ㈱サンリオエンタープライズ※※、㈱サンリオ音楽出版社※※ 損害保険代理業務等 - #4 事業等のリスク
- (1) キャラクタービジネスについてのリスク2025/06/25 11:00
当社グループの売上高の大半はキャラクターに関連しております。当社グループの業績は、キャラクター及びそれを用いた商品の人気及び需要に依存しており、また、日本における「推し活」をはじめ、当社グループが事
業を展開する各国、各地域における消費者の嗜好及び消費パターンの変化の影響を受けます。当社グループは、日本におけるサンリオショップの展開のほか、IP価値の向上につながるライセンシーやパートナーシップを通してブランディングを行う「価値創造サイクル」等、市場に応じた戦略を通じて世界中の消費者に当社グループのキャラクター及びそれを用いた商品が普及するよう努めていますが、それらの戦略が奏功する保証はありません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注)「日本」セグメントにおける商品販売及びライセンスに含まれる当社の「報告ライセンス方式」の収益は4,137百万円であります。2025/06/25 11:00
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州(主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国)、北米(主に米国)、南米(主にブラジル・チリ・ペルー・メキシコ)、アジア(主に香港・台湾・韓国・中国・シンガポール)の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/25 11:00
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の5つを報告セグメントとしております。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 11:00
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託、臨時雇用者は除き、執行役員は含めております。セグメントの名称 従業員数(名) 日本 1,092 (2,562)
2.臨時雇用者数(定年後の再雇用社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 - #8 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2025/06/25 11:00
(注)1. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 日本経済新聞 株主に対する特典 年2回、3月31日及び9月30日現在の100株以上の株主に対し、サンリオショップ、サンリオオンラインショップ、サンリオピューロランド、ハーモニーランドで利用可能な優待券及びサンリオピューロランド、ハーモニーランドの共通優待券を贈呈しております。 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/25 11:00
2000年4月 ㈱博報堂入社 2023年8月 当社グローバル・デジタルマーケティング本部本部長 2024年3月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事(現任) 2024年4月 当社ブランド管理本部本部長 - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2025/06/25 11:00
1987年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2009年7月 日本マイクロソフト㈱業務執行役員 2014年4月 ㈱LIXIL入社 2015年4月 ㈱LIXIL執行役員 2017年7月 パナソニック㈱コネクティッドソリューションズ社常務 2017年10月 パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱取締役執行役員副社長(現パナソニック コネクト株式会社 現場ソリューションカンパニーエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年4月 パナソニックコネクト株式会社執行役員常務(執行役員ヴァイス・プレジデント) 2022年6月 ㈱JTB社外取締役(現任) 2024年6月 ロート製薬㈱取締役(現任) - #11 監査報酬(連結)
- ⅰ. 監査法人の名称2025/06/25 11:00
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ. 継続監査期間 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/25 11:00
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 日本 85,989 +24.7 欧州 6,230 +157.1
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 - #13 重要な契約等(連結)
- 契約会社名:㈱サンリオ(当社)2025/06/25 11:00
契約会社名:Sanrio,Inc. (在外連結子会社)相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間 ㈱ユニクロ 他1,158社(2025年3月31日現在) 日本 特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は主としてメーカー希望小売価格等に対して一定料率を乗じた金額 原則として契約締結日から満1年(更新可能) Jean Cultural&Creative Co.,Ltd. 他144社(2025年3月31日現在) 台湾他 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格又は卸売価格に対して一定料率を乗じた金額 原則として契約締結日から満2年又は満1年(更新可能)
- #14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (3)新規IPの共同創出・開発・取得及び育成2025/06/25 11:00
当社は、IGポートグループとともに、国内外の消費者のニーズに合わせた新規IPの創出または既存IPのリデザイン・出資などの共同プロジェクトに取り組むことで対象ターゲットの拡大及び事業のグローバル化を目指してまいります。具体的には、北米を中心とした海外市場のニーズに基づく映像作品を制作し、それを起点としたIPビジネスの創出といった取り組みなどを検討しております。優良なIPを創出・獲得し、育成していくにあたり、IGポートグループが有するユニークな映像制作力及び当社が有するデザイン力、並びにIGポートグループが持つ日本・アジアの販路に加え、当社が有するグローバルの事業基盤を活用することを見据えております。
2.契約の相手会社の名称