(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,481百万円増加し、利益剰余金が964百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/08/13 14:36

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は43億円(同7.7%減)に止まりました。この減益要因は、国内の退職給付費用、テーマパーク関連広告宣伝費等の増加に加え、北米子会社が記録的な寒波の影響で減益となったことによります。
経常利益は、前期発生した急激な為替変動による為替差損6億円が今期は少額に収まったことで42億円(同3.8%増)、税金等調整前四半期純利益は、42億円(同3.5%増)となりました。
四半期純利益は28億円(同6.5%増)となりました。なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月～12月であり、当第1四半期の対象期間は、2014年1月～3月であります。

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