四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(海外:2014年1月1日～2014年3月31日、国内:2014年4月1日～2014年6月30日)の世界経済は、北米では記録的な寒波や設備投資減税終了前の駆け込み需要の反動などによりGDPが3年ぶりのマイナスに陥りました。また、欧州は、債務問題の対応が一巡し緩慢な回復基調にあります。また、アジアは中国の経済成長の減速懸念はあるものの成長が続いています。
一方、日本国内においては、4月の消費税増税前駆け込み需要の反動や家計への負担の増加により個人消費の減速がみられました。
このような状況の中、当社グループは、ブランドキャラクターライセンス事業の確立を目指し、低迷する欧州地域の立て直し、競争環境の激しい北米での新たな形態のライセンス(企業プロモーションや飲食業等サービス産業へのライセンス)の浸透、国別に地元の有力な企業による店舗への商品供給を進めるアジア、日本国内における新キャラクター(『ぼんぼんりぼん』、『KIRIMIちゃん.』、『ぐでたま』、『ミスターメンリトルミス』)の育成等各地域の特性、成長状況に合わせ経営基盤強化を図っております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は179億円(前年同期比4.4%増)となりました。この主な増収要因は、アジア各国のライセンスビジネスと国内のコンビニ向け特注や企業プロモーションライセンスの好調によるものであります。
営業利益は43億円(同7.7%減)に止まりました。この減益要因は、国内の退職給付費用、テーマパーク関連広告宣伝費等の増加に加え、北米子会社が記録的な寒波の影響で減益となったことによります。
経常利益は、前期発生した急激な為替変動による為替差損6億円が今期は少額に収まったことで42億円(同3.8%増)、税金等調整前四半期純利益は、42億円(同3.5%増)となりました。
四半期純利益は28億円(同6.5%増)となりました。なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月～12月であり、当第1四半期の対象期間は、2014年1月～3月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本:売上高109億円(前年同期比5.9%増)、営業利益26億円(同10.2%減)
増収減益の主な要因のうち増収は、ライセンス事業の好調に加え、その他事業のコンビニ向け当りくじ等が好調だったことによるものです。一方、海外子会社からのマスターライセンス収入が減少し、円安による海外製造の商品原価が上昇し、前述の販売費の増加もあり減益となりました。
国内ライセンス事業の商品ライセンスは食品やLIZ LISA ×マイメロディのコラボデザイン、無料通話アプリスタンプ、『ぼんぼんりぼん』商品が好調でアパレル大手専門店の不調をカバーしたことに加え、新たなライセンス形態である企業向けプロモーションライセンスが伸長いたしました。
国内物販事業は、都心部の店舗を中心に海外ツーリストの来店増がありましたが、4月の消費税増税前の駆け込み需要の反動により、既存店舗ベースで前年同期比95.6%にとどまりました。既存キャラクターBAGの好調に加えプチギフトを中心とした大人向け商品が伸長いたしました。また、前期に引き続き『ぼんぼんりぼん』の商品が女児に好評でした。
テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは主にゴールデンウィークの休日の並びの影響による一部営業時間の短縮やイベント減により入場者数74千人と前年比9千人の減少でした。今期は新規遊園設備として導入したEVカート、ニンジャトライアルが売上に寄与いたしました。営業損失は、前期に実施した大型遊具の買取による原価の低減はありましたが前年並みになりました。東京多摩市のサンリオピューロランドの入場者数は、4月の消費税増税に対応した実質値下げの価格改定の効果により、定価での入場者は増加しましたが、従来の国内の団体割引等や企業向けの特別値引きを制限したことにより、全体の入場者は153千人(前年同期比4千人減)となりました。しかしながら、割引での入場者が減少したことからチケットや商品販売の客単価が上昇いたしました。一方で、運営費用や償却費用等の販管費の増加により、営業損失は増加いたしました。その結果、テーマパーク事業では、増収減益となりました。
② 欧州:売上高21億円(前年同期比0.7%増)、営業利益6億円(同1.3%増)
欧州は、円安により円ベースでは4期ぶりに増収増益となりましたが、債務危機に対する対応の遅れから、現地通貨ベースでは10四半期連続でライセンス売上が減収となりました。地域別では中東・アフリカは前年同期比増収でしたが、主力の欧州は減収でした。昨年後半より地域における優良企業との契約を推進し、当期後半からの新規ライセンシーの商品投入が収益に貢献する予定です。
また、営業体制の刷新を行い、主要ライセンシーへの営業力を強化し当期後半からの前年対比プラスへの転換を目指します。
③ 北米:売上高24億円(前年同期比0.4%増)、営業利益6億円(同22.9%減)
米国では、昨年末からの寒波により大手小売店が店頭の売上を大きく落とし、当社ライセンス売上も減少いたしました。重ねて他社との競争環境の激化により2桁の減益となりました。この影響は当面継続すると予想しております。
カテゴリーでは、主力のアパレル、アクセサリーは低迷しましたが、新たに開拓したスポーツ用品は増収でした。
④ 南米:売上高4億円(前年同期比5.3%減)、営業利益1億円(同17.6%増)
メキシコ、ブラジルが主力の南米は、アルゼンチンの債務問題もあり減収増益でした。その主な要因は、メキシコで『ハローキティ』人気の拡大により百貨店等の売場の拡大が進んだことや、前期前半まで、在庫調整等で不振だったブラジルの靴のライセンシーが好調に推移いたしましたが、その他南米地域において携帯電話関係のライセンシーの商品販売が下期にずれ込んだことなどで南米全体では減収となりました。好調なカテゴリーでは、メキシコの鞄、ブラジルの靴が大きく伸びました。増益要因は前期ライセンス事業へのシフトにおいて発生した在庫の評価減による売上原価が当期発生しなかったことによります。
⑤ アジア:売上高18億円(前年同期比8.4%増)、営業利益6億円(同31.6%増)
アジア地域の当第1四半期は、中国、台湾、韓国の地域で増収増益となりました。
香港では、有力代理店向け輸出が減少し減収(現地通貨ベース増収)となりましたが、企業向けやプロモーション売上が好調で増益になりました。地域別では、タイの金融機関向け特注等が前年倍増の勢いで伸長し、香港ではドラッグストアの販売プロモーションも好調でした。
台湾では、ハローキティ40周年記念を全面に押し出したコンビニ向けのプロモーションイベントに加え、既存上位ライセンシーの周年記念商品が大きく伸び増収増益に寄与いたしました。カテゴリーでは、アパレルは低調でしたが、バッグ、玩具が伸びました。
中国では、マスターライセンス契約先であるKTL社(香港のLi&Fungグループ)からの収入が大幅な伸びを示しました。これは、ライセンシー数が大幅に増加し、カテゴリーが増加したことによります。特に、昨年トップの純金アクセサリー関連のライセンシーが大幅に伸びたことに加え、食品、家庭用品、文具、ヘルス&ビューティなど多岐にわたって伸長いたしました。さらにライセンスの新たな分野である、カフェやカラオケ店などサンリオの現地子会社が直に担当する市場の開拓が順調に進んでおります。今後は事業の拡大に伴う組織の拡充やライセンシーの管理等の法務費用などの増加がありますが、それを上回る成長を見込んでおります。
韓国では、雇用の悪化により国内消費が悪化しており、3大大型小売店の店頭売上の低迷など消費環境の悪化はありましたが増収となりました。営業利益は、一昨年合弁会社の業務提携を解消したことにより、営業要員を含む人員強化のため、経費が増加しましたが、増益を確保いたしました。カテゴリーでは、家庭浴室用品、文具、アパレルが堅調でした。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,196億円で前連結会計年度末比20億円増加いたしました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金25億円、及び投資有価証券24億円です。主な減少項目は、受取手形及び売掛金の24億円です。負債の部は637億円で80億円増加いたしました。主な増加項目は短期借入金8億円、長期借入金23億円、社債(1年内償還予定含む)34億円、及び退職給付に係る負債11億円です。純資産の部は、主に四半期純利益による利益剰余金28億円増加と、配当金の支払による利益剰余金44億円、自己株式の取得29億円、及び為替換算調整勘定9億円の減少等により558億円と59億円減少いたしました。自己資本比率は46.5%と前連結会計年度末比5.9ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。