有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計方針及び見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
有価証券の減損について
当社グループは継続的な取引関係維持と株主価値向上を目指して、一部のお取引先と株式を相互に保有しています。また、今後の取引の発展性を期待して当社グループが一方的に保有している株式があります。これら全てを投資有価証券勘定において長期目的で保有しておりますが、時価会計適用により、これらの株価の変動が連結貸借対照表の純資産の部に影響を与えます。因みに、当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金は+11億円です。
その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合に「著しく下落した」とみなして減損処理を行っております。また、30%以上50%未満の下落については、個別銘柄毎に当期における有価証券の時価の推移、発行会社の財務諸表の検討等を行い、内規に基づき「著しく下落した」と判断した場合には、減損処理を行っております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,221億円で前期末比45億円増加しました。資産の部の主な増加項目は、現金及び預金で25億円、長期定期預金増加などにより、投資その他の資産のその他で15億円、含み益の増加などによる投資有価証券の12億円でした。主な減少項目は受取手形及び売掛金の12億円でした。また負債の部は558億円で1億円の増加でした。主な増加項目は未払法人税等19億円でした。主な減少項目は有利子負債7億円、その他流動負債11億円でした。純資産の部につきましては、662億円と前期末比で43億円増加しました。主な増加項目は、当期純利益による128億円の増加でした。主な減少項目は、配当金の支払いによる78億円と改正退職給付会計基準の適用に伴う影響9億円でした。これにより自己資本比率は54.0%で前期末比1.6ポイント増加しました。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。