有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計方針及び見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
有価証券の減損について
当社グループは継続的な取引関係維持と株主価値向上を目指して、一部のお取引先と株式を相互に保有しています。また、今後の取引の発展性を期待して当社グループが一方的に保有している株式があります。これら全てを投資有価証券勘定において長期目的で保有しておりますが、時価会計適用により、これらの株価の変動が連結貸借対照表の純資産の部に影響を与えます。因みに、当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金は△3億円です。
その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合に「著しく下落した」とみなして減損処理を行っております。また、30%以上50%未満の下落については、個別銘柄毎に当期における有価証券の時価の推移、発行会社の財務諸表の検討等を行い、内規に基づき「著しく下落した」と判断した場合には、減損処理を行っております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,058億円で前期末比162億円減少しました。資産の部の主な増加項目は、投資その他の資産の繰延税金資産15億円でした。主な減少項目は、現金及び預金137億円、受取手形及び売掛金21億円、投資その他の資産のその他で17億円です。負債の部は510億円で47億円の減少でした。主な増加項目は、退職給付に係る負債27億円です。主な減少項目は、有利子負債52億円、未払法人税等17億円、流動負債のその他13億円でした。純資産の部につきましては、547億円と前期比で115億円減少しました。主な増加項目として、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益による96億円の増加に対して配当金の支払いによる68億円の減少等との差引で28億円増加しました。主な減少項目は、公開買付による自己株式の取得69億円、為替換算調整勘定31億円、退職給付に係る調整累計額26億円、その他有価証券評価差額金15億円です。自己資本比率は51.4%で前期末比2.6ポイント低下しました。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。