有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計方針及び見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
有価証券の減損について
当社グループは継続的な取引関係維持と株主価値向上を目指して、一部のお取引先と株式を相互に保有しています。また、今後の取引の発展性を期待して当社グループが一方的に保有している株式があります。これら全てを投資有価証券勘定において長期目的で保有しておりますが、時価会計適用により、これらの株価の変動が連結貸借対照表の純資産の部に影響を与えます。因みに、当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金は+7億円です。
その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合に「著しく下落した」とみなして減損処理を行っております。また、30%以上50%未満の下落については、個別銘柄毎に当期における有価証券の時価の推移、発行会社の財務諸表の検討等を行い、内規に基づき「著しく下落した」と判断した場合には、減損処理を行っております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,175億円で前期末比201億円増加しました。資産の部の主な増加項目は、現金及び預金で166億円、為替換算の影響及び売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金で20億円、株価の高騰による含み益の増加などで投資有価証券が17億円でした。主な減少項目は、繰延税金資産(流動・固定)で14億円でした。また負債の部は557億円で72億円増加しました。主な増減項目はロイヤリティに係る前受金などその他流動負債で46億円の増加、退職給付会計基準改正に伴う退職給付に係る負債95億円の増加と退職給付引当金60億円の減少でした。純資産の部につきましては、主に当期純利益による128億円の増加と配当金の支払による48億円の減少により利益剰余金は79億円増加、為替が円安になったことにより為替換算調整勘定は73億円増加、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金も2億円改善、一方、退職給付会計基準改正に伴い退職給付に係る調整累計額を△27億円計上した結果、純資産の額は618億円と129億円増加しました。自己資本比率は52.4%で前期末比2.3ポイント増加しました。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。