- 8136
- 2026/09/04
- 時価
- 1兆6167億円
- PER 予
- 24.06倍
- 2010年以降
- 赤字-1204倍
(2010-2026年) - PBR
- 9.41倍
- 2010年以降
- 1.9-16.22倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.26%
- ROE 予
- 39.1%
- ROA 予
- 25.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)2020/02/14 9:44
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間においては、国内では、10月に台風と消費増税に伴う影響が物販・ライセンス・テーマパーク事業ともにありましたが、増収となりました。特にテーマパーク事業ではイベントによる集客やイベントに合わせた商品の販売が好調、物販事業では話題性の高い商品に恵まれました。海外では、中国での上位ライセンシー3社からの売上減少、香港ではデモによる店頭売上の落ち込みなど、想定以上に外部要因による影響がありました。一方、東南アジアではフィリピン・インドネシアにてライセンス事業の新規代理店が稼働、北米における新規チャネル開拓が奏功し売上に貢献しました。また、2019年12月より欧州子会社に新COOが就任し、立て直しに着手しております。2020/02/14 9:44
これらの結果として、特に海外ロイヤリティ売上高の減少が影響し、売上高は421億円(前年同期比3.4%減)となりました。支払手数料や販売促進費等の増加により、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は24億円(同36.1%減)に留まりました。営業外収益として受取利息、投資事業組合運用益等を計上したことにより、経常利益は33億円(同27.9%減)、特別利益に投資有価証券売却益等2億円、特別損失に欧州委員会からの欧州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として7億円計上したこと、法人税等合計で11億円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円(同48.9%減)となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月~12月であり、当第3四半期連結累計期間の対象期間は、2019年1月~9月であります。