四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は945億円で前連結会計年度末比6億円減少しました。資産の部の主な増加項目は商品及び製品10億円です。主な減少項目は現金及び預金15億円です。
負債の部は442億円で14億円増加しました。主な増加項目は有利子負債(1年内償還予定社債を含む)19億円です。純資産の部は、502億円と21億円減少しました。主な減少項目は為替換算調整勘定19億円です。自己資本比率は52.8%で前連結会計年度末比1.9ポイント減少しました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、国内では、10月に台風と消費増税に伴う影響が物販・ライセンス・テーマパーク事業ともにありましたが、増収となりました。特にテーマパーク事業ではイベントによる集客やイベントに合わせた商品の販売が好調、物販事業では話題性の高い商品に恵まれました。海外では、中国での上位ライセンシー3社からの売上減少、香港ではデモによる店頭売上の落ち込みなど、想定以上に外部要因による影響がありました。一方、東南アジアではフィリピン・インドネシアにてライセンス事業の新規代理店が稼働、北米における新規チャネル開拓が奏功し売上に貢献しました。また、2019年12月より欧州子会社に新COOが就任し、立て直しに着手しております。
これらの結果として、特に海外ロイヤリティ売上高の減少が影響し、売上高は421億円(前年同期比3.4%減)となりました。支払手数料や販売促進費等の増加により、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は24億円(同36.1%減)に留まりました。営業外収益として受取利息、投資事業組合運用益等を計上したことにより、経常利益は33億円(同27.9%減)、特別利益に投資有価証券売却益等2億円、特別損失に欧州委員会からの欧州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として7億円計上したこと、法人税等合計で11億円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円(同48.9%減)となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月～12月であり、当第3四半期連結累計期間の対象期間は、2019年1月～9月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
i. 日本:売上高338億円(前年同期比微増)、営業利益20億円(同23.5%減)
物販事業は、10月前半は消費増税や台風の襲来により集客に影響がありましたが、10～12月期の客数も前年同期比で2桁伸長し、当期累計の既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース)は109.1%と前年同期を大きく上回りました。好動向の要因として、45周年を迎えた『ハローキティ』のバースデープロモーション、毎年恒例のノベルティ販促策と絡めたクリスマスギフト関連、あったか関連のシーズン商品が好動向を示すとともに、毎月発売している当りくじも広い年代の客層に支持されました。エンジョイアイドルシリーズ第2弾の発売によって、上半期同様に中高生・大学生・OLを中心とした客層が大幅に伸びました。また、2020年1月24日には国内外の観光客に向けて、Sanrio Gift Gate 上野店をオープンしました。
卸部門の売上高は、前年同期比103.4%と伸長しました。取引先では、イオン、ドン・キホーテ、EC取引先のAmazonの売上が好調でした。また、12月には秋葉原に小売店がオープンし新規顧客獲得につながりました。今後さらに、既存取引先に次ぐ柱となる有望チャネル獲得に向けて営業強化を行ってまいります。
第4四半期は、引き続き好動向のキャラクターワイド商品に加え、バレンタイン、ホワイトデー、入園入学用品といったシーズン提案を強化し、販促策と絡めて売上増につなげてまいります。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、10月の消費増税や台風被害などのマイナス要因はあったものの、インバウンドを意識した地域限定商品やキャラクターのワイド展開の強化に取り組みました。特に、菓子・食品分野においては、大手食品メーカーとの取引拡大や新規取引先の獲得により売上増を達成しました。また、アニメ・デジタル事業では、大手ゲーム会社の人気ゲームとサンリオキャラクターとのタイアップや、話題のアニメやアーティストとコラボレーションした商品が好調に推移しました。2020年に向けては、45周年を迎える『マイメロディ』と『リトルツインスターズ』を含むオールキャラクターでの展開や、オリンピックを見据えたスポーツ関連の商品化などを積極的に進めております。
対企業企画では、「マクドナルド」や「くら寿司」などの外食チェーンのキャンペーンに加え、「イトーヨーカドー」、ショッピングセンター「アリオ」などの流通大手の空間装飾やキャンペーンが売上に貢献した他、花王株式会社の「エッセンシャル」の商品化、エースコック株式会社のインスタント麺キャンペーン、赤城乳業株式会社のアイスクリームキャンペーンなど各大手メーカーとの取り組みも堅調でした。また、『ハローキティ』の45周年イベントや『ぐでたま』イベントなどを全国の百貨店などで実施しており、エンターテイメント分野の売上も大きく寄与しました。
テーマパーク事業は、東京都多摩市のサンリオピューロランドで、入園者数が1,130千人(前年同期比4.3%増)と前年同期比46千人増加しました。引き続き若い女性向けにSNSを使い情報発信を実施したことによる効果が増員の一番の要因となりました。コーデ割引(イベントに指定の服装で来園すると割引になる)、学パス割引、ペア割引、企業とのタイアップ割引の利用に伴い当日券での追加利用が増加しました。入園者増により、チケット売上、商品売上、レストラン売上が前年同期に比べ2桁の伸び率となりました。商品では特にカチューシャなどの身に着けグッズが好評でした。営業損益は、イベント開催に伴う人件費、館のレストランの改修による償却費、売上に連動した消耗品関係等の費用の増加を補い増益となりました。大分県のハーモニーランドでは、入園者数が370千人(前年同期比3.0%増)と前年同期比で10千人の増加でした。企業の会員企画や1DAYイベントの「いきいきグリーンプランDAY」、「ハロウィンナイト」、「サンクスパーティ」などの各イベント集客が堅調に推移しました。売上は『ウィッシュミーメル』の導入に合わせた商品、お土産品、シーズン毎のオリジナル商品等が好調に推移したことで増収となりました。営業利益は、前年同期に対して経費の増加はありましたが、ほぼ前年同期並みとなりました。通期に向けては、特に3月のイースターイベントに注力し、集客の増加を目指します。
ⅱ. 欧州:売上高9億円(前年同期比27.6%減)、営業損失4億円(同2億円損失増)
欧州では、前年同期に計上したミニマムギャランティ未達分の売上をカバーするには至りませんでしたが、欧州主要国においてファッションカテゴリーに回復の兆しがみられ、前年同期比での減収幅を小さく留める事が出来ました。新興国においては、イスラエルでは好調でしたが、中東諸国の苦戦をカバーしきれませんでした。
『ミスターメン リトルミス』を扱う英国子会社Sanrio Global Ltd.は、出版・アパレルカテゴリーの苦戦の他、中国市場での拡大遅延が影響し減収減益となりました。
2019年12月に欧州子会社に入社した新COOの下、セールス体制強化を図ってまいります。
ⅲ. 北米:売上高18億円(前年同期比3.1%減)、営業損失7億円(同損失微減)
ライセンスでは、「OPI」や「Levi’s」等のブランドとのコラボレーション展開や、コスメ商品の新規関連チャネルの開拓が奏功し売上に貢献しました。物販では、EC事業にて「Levi’s」等コラボレーション商品の売れ行きが好調でしたが、中南米への卸売の減少や、前期に倉庫閉鎖に伴うセールを行った影響により、減収となりました。
ⅳ. 南米:売上高3億円(前年同期比12.1%減)、営業利益0.7百万円(同95.1%減)
中南米地域は、レアル安による為替差損の影響が大きく出ましたが、現地通貨ベースでは微減収に留まりました。ブラジルでは、サンダルを扱う「Melissa」とのコラボレーションが貢献しましたが、アパレルトップライセンシーとの取引縮小が大きく影響しました。メキシコでは、生理用品が貢献しましたが、アパレル・アクセサリーカテゴリーで苦戦を強いられ、減収となりました。
ⅴ. アジア:売上高51億円(前年同期比17.0%減)、営業利益19億円(同22.8%減)
香港・マカオでは、デモ等による社会騒乱により店頭集客が伸びず、主力取引先が軒並み大幅な売上減となりました。東南アジアでは、タイ・シンガポール・ベトナムにて売上が伸び悩んだ一方で、フィリピンや新規代理店を採用したインドネシアにおいては、新規契約を多数獲得するなど開拓が進んでおります。
台湾では、流通キャンペーンや既存取引先からの売上が縮小しており、現地で人気のあるウェブプラットフォームとの提携や他社IPとのコラボレーションによるブランド・話題性の回復に努めていきます。
韓国では、日韓関係を背景に商談中止や商品展開の縮小もあり、新規獲得は進んでいるものの大幅に売上縮小となりました。
中国では、ノベルティやモールイベントといったプロモーション関連や、文具・スクール関連商品が好調でしたが、トップライセンシーの落ち込みをカバーするには至りませんでした。地方都市での新規ライセンシー獲得によりキャラクター、カテゴリーの両ポートフォリオを充実させ、オンラインプロモーションを充実させることでエンドユーザーの商品認知度を上げる取り組みを引き続き行ってまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は945億円で前連結会計年度末比6億円減少しました。資産の部の主な増加項目は商品及び製品10億円です。主な減少項目は現金及び預金15億円です。
負債の部は442億円で14億円増加しました。主な増加項目は有利子負債(1年内償還予定社債を含む)19億円です。純資産の部は、502億円と21億円減少しました。主な減少項目は為替換算調整勘定19億円です。自己資本比率は52.8%で前連結会計年度末比1.9ポイント減少しました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、国内では、10月に台風と消費増税に伴う影響が物販・ライセンス・テーマパーク事業ともにありましたが、増収となりました。特にテーマパーク事業ではイベントによる集客やイベントに合わせた商品の販売が好調、物販事業では話題性の高い商品に恵まれました。海外では、中国での上位ライセンシー3社からの売上減少、香港ではデモによる店頭売上の落ち込みなど、想定以上に外部要因による影響がありました。一方、東南アジアではフィリピン・インドネシアにてライセンス事業の新規代理店が稼働、北米における新規チャネル開拓が奏功し売上に貢献しました。また、2019年12月より欧州子会社に新COOが就任し、立て直しに着手しております。
これらの結果として、特に海外ロイヤリティ売上高の減少が影響し、売上高は421億円(前年同期比3.4%減)となりました。支払手数料や販売促進費等の増加により、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は24億円(同36.1%減)に留まりました。営業外収益として受取利息、投資事業組合運用益等を計上したことにより、経常利益は33億円(同27.9%減)、特別利益に投資有価証券売却益等2億円、特別損失に欧州委員会からの欧州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として7億円計上したこと、法人税等合計で11億円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円(同48.9%減)となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月～12月であり、当第3四半期連結累計期間の対象期間は、2019年1月～9月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
i. 日本:売上高338億円(前年同期比微増)、営業利益20億円(同23.5%減)
物販事業は、10月前半は消費増税や台風の襲来により集客に影響がありましたが、10～12月期の客数も前年同期比で2桁伸長し、当期累計の既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース)は109.1%と前年同期を大きく上回りました。好動向の要因として、45周年を迎えた『ハローキティ』のバースデープロモーション、毎年恒例のノベルティ販促策と絡めたクリスマスギフト関連、あったか関連のシーズン商品が好動向を示すとともに、毎月発売している当りくじも広い年代の客層に支持されました。エンジョイアイドルシリーズ第2弾の発売によって、上半期同様に中高生・大学生・OLを中心とした客層が大幅に伸びました。また、2020年1月24日には国内外の観光客に向けて、Sanrio Gift Gate 上野店をオープンしました。
卸部門の売上高は、前年同期比103.4%と伸長しました。取引先では、イオン、ドン・キホーテ、EC取引先のAmazonの売上が好調でした。また、12月には秋葉原に小売店がオープンし新規顧客獲得につながりました。今後さらに、既存取引先に次ぐ柱となる有望チャネル獲得に向けて営業強化を行ってまいります。
第4四半期は、引き続き好動向のキャラクターワイド商品に加え、バレンタイン、ホワイトデー、入園入学用品といったシーズン提案を強化し、販促策と絡めて売上増につなげてまいります。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、10月の消費増税や台風被害などのマイナス要因はあったものの、インバウンドを意識した地域限定商品やキャラクターのワイド展開の強化に取り組みました。特に、菓子・食品分野においては、大手食品メーカーとの取引拡大や新規取引先の獲得により売上増を達成しました。また、アニメ・デジタル事業では、大手ゲーム会社の人気ゲームとサンリオキャラクターとのタイアップや、話題のアニメやアーティストとコラボレーションした商品が好調に推移しました。2020年に向けては、45周年を迎える『マイメロディ』と『リトルツインスターズ』を含むオールキャラクターでの展開や、オリンピックを見据えたスポーツ関連の商品化などを積極的に進めております。
対企業企画では、「マクドナルド」や「くら寿司」などの外食チェーンのキャンペーンに加え、「イトーヨーカドー」、ショッピングセンター「アリオ」などの流通大手の空間装飾やキャンペーンが売上に貢献した他、花王株式会社の「エッセンシャル」の商品化、エースコック株式会社のインスタント麺キャンペーン、赤城乳業株式会社のアイスクリームキャンペーンなど各大手メーカーとの取り組みも堅調でした。また、『ハローキティ』の45周年イベントや『ぐでたま』イベントなどを全国の百貨店などで実施しており、エンターテイメント分野の売上も大きく寄与しました。
テーマパーク事業は、東京都多摩市のサンリオピューロランドで、入園者数が1,130千人(前年同期比4.3%増)と前年同期比46千人増加しました。引き続き若い女性向けにSNSを使い情報発信を実施したことによる効果が増員の一番の要因となりました。コーデ割引(イベントに指定の服装で来園すると割引になる)、学パス割引、ペア割引、企業とのタイアップ割引の利用に伴い当日券での追加利用が増加しました。入園者増により、チケット売上、商品売上、レストラン売上が前年同期に比べ2桁の伸び率となりました。商品では特にカチューシャなどの身に着けグッズが好評でした。営業損益は、イベント開催に伴う人件費、館のレストランの改修による償却費、売上に連動した消耗品関係等の費用の増加を補い増益となりました。大分県のハーモニーランドでは、入園者数が370千人(前年同期比3.0%増)と前年同期比で10千人の増加でした。企業の会員企画や1DAYイベントの「いきいきグリーンプランDAY」、「ハロウィンナイト」、「サンクスパーティ」などの各イベント集客が堅調に推移しました。売上は『ウィッシュミーメル』の導入に合わせた商品、お土産品、シーズン毎のオリジナル商品等が好調に推移したことで増収となりました。営業利益は、前年同期に対して経費の増加はありましたが、ほぼ前年同期並みとなりました。通期に向けては、特に3月のイースターイベントに注力し、集客の増加を目指します。
ⅱ. 欧州:売上高9億円(前年同期比27.6%減)、営業損失4億円(同2億円損失増)
欧州では、前年同期に計上したミニマムギャランティ未達分の売上をカバーするには至りませんでしたが、欧州主要国においてファッションカテゴリーに回復の兆しがみられ、前年同期比での減収幅を小さく留める事が出来ました。新興国においては、イスラエルでは好調でしたが、中東諸国の苦戦をカバーしきれませんでした。
『ミスターメン リトルミス』を扱う英国子会社Sanrio Global Ltd.は、出版・アパレルカテゴリーの苦戦の他、中国市場での拡大遅延が影響し減収減益となりました。
2019年12月に欧州子会社に入社した新COOの下、セールス体制強化を図ってまいります。
ⅲ. 北米:売上高18億円(前年同期比3.1%減)、営業損失7億円(同損失微減)
ライセンスでは、「OPI」や「Levi’s」等のブランドとのコラボレーション展開や、コスメ商品の新規関連チャネルの開拓が奏功し売上に貢献しました。物販では、EC事業にて「Levi’s」等コラボレーション商品の売れ行きが好調でしたが、中南米への卸売の減少や、前期に倉庫閉鎖に伴うセールを行った影響により、減収となりました。
ⅳ. 南米:売上高3億円(前年同期比12.1%減)、営業利益0.7百万円(同95.1%減)
中南米地域は、レアル安による為替差損の影響が大きく出ましたが、現地通貨ベースでは微減収に留まりました。ブラジルでは、サンダルを扱う「Melissa」とのコラボレーションが貢献しましたが、アパレルトップライセンシーとの取引縮小が大きく影響しました。メキシコでは、生理用品が貢献しましたが、アパレル・アクセサリーカテゴリーで苦戦を強いられ、減収となりました。
ⅴ. アジア:売上高51億円(前年同期比17.0%減)、営業利益19億円(同22.8%減)
香港・マカオでは、デモ等による社会騒乱により店頭集客が伸びず、主力取引先が軒並み大幅な売上減となりました。東南アジアでは、タイ・シンガポール・ベトナムにて売上が伸び悩んだ一方で、フィリピンや新規代理店を採用したインドネシアにおいては、新規契約を多数獲得するなど開拓が進んでおります。
台湾では、流通キャンペーンや既存取引先からの売上が縮小しており、現地で人気のあるウェブプラットフォームとの提携や他社IPとのコラボレーションによるブランド・話題性の回復に努めていきます。
韓国では、日韓関係を背景に商談中止や商品展開の縮小もあり、新規獲得は進んでいるものの大幅に売上縮小となりました。
中国では、ノベルティやモールイベントといったプロモーション関連や、文具・スクール関連商品が好調でしたが、トップライセンシーの落ち込みをカバーするには至りませんでした。地方都市での新規ライセンシー獲得によりキャラクター、カテゴリーの両ポートフォリオを充実させ、オンラインプロモーションを充実させることでエンドユーザーの商品認知度を上げる取り組みを引き続き行ってまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。