四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は954億円で前連結会計年度末比59億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金62億円、投資有価証券21億円です。主な減少項目は受取手形及び売掛金16億円、繰延税金資産12億円です。
負債の部は542億円で前連結会計年度末比111億円増加しました。主な増加項目は短期借入金101億円、長期借入金40億円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金7億円、流動負債のその他17億円です。純資産の部につきましては、412億円で前連結会計年度末比51億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失28億円を計上し、配当金16億円を支払ったことにより利益剰余金が45億円減少したこと等によるものです。自己資本比率は43.0%で前連結会計年度末比8.5ポイント減少しました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による景況感の悪化に見舞われ、足元では順次経済活動の再開が進んだものの、同感染症が完全に収束するまでに、一定の時間を要することが想定されるなど、先行き不透明な極めて厳しい環境となっています。
国内においては、引き続きお客様及び従業員の健康を守り、感染拡大の防止策を講じつつ安心できる店舗や施設の運営を行っております。
テーマパークにつきましては、大分県のハーモニーランドは6月8日に、東京都多摩市のサンリオピューロランドは7月13日の再開となりました。臨時休園や、再開後の入場制限により大幅な入園者数減となりました。物販部門では、ECは会員数も増加し受注も大幅に伸長しました。サンリオショップ(直営店及び百貨店の当社直営ショップ)では国内客数はほぼ回復し、ヒット商品の発売もありましたが、インバウンドの減少や、イベントの中止、4、5月の臨時休業分をカバーすることは出来ず、前年同期を大幅に下回りました。国内ライセンスでは、デジタルコンテンツ事業は新規契約が増え、売上を順調に伸ばすことができましたが、商品化権ライセンスは、マスク等の衛生関連が伸びてはいるものの、依然として厳しい状況が続いております。
海外では、国内以上に新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、新規契約やEC事業が拡大してきましたが、特にアパレル等の商品化権ライセンスは依然として厳しい状況が続いております。
これらの結果として、売上高は、170億円(前年同期比38.3%減)、営業損失は26億円(前年同期は13億円の利益)、営業外収益に受取利息、投資事業組合運用益等を計上し、経常損失は19億円(前年同期は20億円の利益)でした。特別利益として雇用調整助成金等で9億円、特別損失として新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業やテーマパークの臨時休園による損失等14億円の計上に対し、法人税等還付税額8億円、法人税等調整額6億円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は28億円(前年同期は3億円の利益)となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月～12月であり、当第2四半期連結累計期間の対象期間は、2020年1月～6月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ.日本:売上高129億円(前年同期比40.7%減)、営業損失20億円(前年同期は営業利益11億円)
物販事業のリテール部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の緊急事態宣言の発出により、4、5月は大半の直営店、取引先店舗が休業しました。営業再開後もインバウンド客が消失し、観光立地の店舗は現在も苦戦が続いております。テレワークやWEB授業の普及により通勤、通学客の減少した都心店も回復が遅れております。一方、郊外店、地方店は再開後に休業期間中の需要を取り込み、著しい伸長を見せ、現在も好調に推移しております。これらにより、既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース)は62.1%と前年同期を下回りました。オンラインショップは、移動自粛需要も取り込み、会員数も増加し、前年同期比135.0%と大幅に伸長しました。商品では、時節柄、マスク、ハンドジェル等の衛生関連商品、エコバッグが好動向を示し、「エンジョイアイドルシリーズ」、『マイメロディ&クロミ』、『こぎみゅん』、『はぴだんぶい』等のプロモーションが好調でした。
卸部門も同様に、チェーンストアは4、5月に時短営業による影響を受け苦戦しましたが、学校再開後の6月からは学童商品の需要も戻り、一定の回復が見られました。しかしながら、インバウンド需要の高い空港、ドラッグストア等の卸先店舗は引き続き苦戦しております。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、コロナ禍対応商品としてマスク、マスクケース、抗菌・除菌の3種に加え、レジ袋有料化関連アイテムのエコバッグの計4アイテムを営業強化し一定の成果を上げましたが、インバウンド・観光に関連する分野では苦戦を強いられ、厳しい結果となりました。
対企業企画では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的少ない金融・自治体との取組みが貢献しました。また、新規の成約が大きく貢献し、大戸屋、幸楽苑、ジョイフルなどの外食産業の利用促進キャンペーンや、東京モノレール株式会社などのインフラ企業とのキャンペーン契約に加え、シャワーヘッド「ミラブル」の株式会社サイエンスとの大型契約が大きく貢献しました。前述のマスク等4アイテムの一層の強化と新規の獲得に更に注力し、下期予算の達成を目指します。
エンターテイメント事業本部における商品化権ライセンスは、玩具流通・アミューズメント施設・カフェなどの市場の回復の遅れの影響により若干苦戦しましたが、デジタルコンテンツ事業は好調に推移しました。新規案件である中国のゲーム大手XDグローバル社の人気タイトル「うらら～ハンターライフ～」へのキャラクター供与、LINE株式会社との継続的な取り組みなどが売上に貢献しました。引き続き、デジタルシフトしている市場に向けた商品(ネットクレーンゲーム、EC向け商材)や、現状のニーズに合った商材(マスク、ハブラシなどの衛生用品など)の開発促進、また10月デビューの『BEATCATS』など新キャラクターの開発と育成に注力してまいります。
テーマパーク事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、両テーマパークともに2月22日より臨時休園としました。東京都多摩市のサンリオピューロランドは、東京都による大規模施設の休止要請解除の発表を受け、7月13日より営業を再開することとなりましたが、入場者数の制限を設け再開後から8月までは抽選制とし、9月からは事前登録制としました。その結果、上半期入園者数は102千人(前年同期比86.8%減)でした。このコロナ禍における新たな取り組みとしては、6月からキャラクターのショーやグリーティングなどのデジタル配信やオリジナル商品の通信販売等を積極的に行いました。また、イベント中止に伴う販促費や広告宣伝費等は減少したものの、大幅な営業損失となりました。
大分県のハーモニーランドは6月8日より営業を再開しましたが、営業時間、営業施策、運営内容などを縮小、また9月には台風の影響で臨時休園もしたことから、上半期入園者数は52千人(前年同期比79.0%減)でした。
今後は両テーマパークとも、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底したうえで、休館中の遊戯施設やレギュラーショーを再開し、集客の回復を図ります。なお、上半期休園期間中の固定費9億円(サンリオピューロランド8億円、ハーモニーランド1億円)を特別損失として計上しました。
ⅱ.欧州:売上高5億円(前年同期比25.2%減)、営業損失3億円(同1億円損失増)
フランス・ドイツにおいて取引先開拓が奏功し、玩具、企業プロモーション関連の売上が前年同期に対し増加しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、東欧、ロシア、オセアニアでは比較的下げ幅を抑えましたが、中近東では主要取引先からのリオーダーが大幅に減少、欧州では主要カテゴリーであるアパレルを筆頭に商品化権ライセンスで大きく苦戦し、減収減益となりました。
『ミスターメン リトルミス』は、アジア展開やフランスでの出版が堅調に推移しましたが、重要市場であるイギリスや、オーストラリアでの落ち込みをカバーするに至りませんでした。
ⅲ.北米:売上高6億円(前年同期比41.4%減)、営業損失7億円(同2億円損失増)
ライセンス事業では、Targetでの流通拡大、Walmart向け新ライセンシーの稼働、Amazon向けの卸が大きく増加したものの、大手消費財メーカーとの契約未更新、コスメブランドとのコラボ商品展開の落ち着き、前期貢献した『ハローキティ』45周年関連コラボレーションの減少をカバーするに至りませんでした。
物販事業では、第2四半期に、巣ごもり需要により米国内向けEコマースが前年同期比で2桁増となりましたが、累計では、店舗の閉鎖、第1四半期より続く物流システム改修の影響により前年同期実績に及びませんでした。営業利益は販促関連費用と法務費用が増加した上、物流委託関連コストの影響もあり販売費及び一般管理費の削減が想定ほど進まず、赤字幅を増加させました。
ⅳ.南米:売上高1億円(前年同期比44.0%減)、営業損失6百万円(前年同期は営業利益12百万円)
南米地域では、新型コロナウイルス感染症により主要市場であるメキシコ、ブラジルをはじめ、全地域で苦戦を強いられました。また、2月以降ブラジルレアル安が大きく進み、為替差損の影響も大きく出ました。カテゴリーとしては、メキシコにおけるヘルス&ビューティ、ペルーにおける企業特販などが、堅調に推移しており、今後バーチャルイベントの実施やEC事業拡大などの展開を進め、落ち込みをカバーしていく予定です。
ⅴ.アジア:売上高27億円(前年同期比24.8%減)、営業利益9億円(同28.8%減)
東南アジアをカバーする香港では、新型コロナウイルス感染症の環境下、マレーシア、シンガポール、ベトナムが健闘しましたが、売上構成比率の高い香港、マカオ、タイにおける落ち込みが大きく全体として苦戦しました。
台湾では、家庭用品、アパレル、雑貨、家電など商品化ライセンスで売上を落としましたが、企業プロモーションや食品向けライセンスが堅調にて、下げ幅を食い止めるとともに、他市場に比べると比較的順調に推移しました。
韓国では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、スマートフォン向けゲームやKakao Talkスタンプといったゲーム・ソフトウェアや家電、家庭用品が好調に推移した一方で、主要販路が実店舗である既存取引先が多く売上を伸ばすことが出来ませんでした。
中国では、歯ブラシメーカーとの新規契約獲得と主要取引先の堅調な推移により、ヘルス&ビューティカテゴリーのライセンスが大きく拡大しましたが、他のカテゴリーにおける落ちをカバーできませんでした。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比59億円増の269億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは35億円の支出(前年同期は15億円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失が24億円(前年同期は9億円の利益)、たな卸資産の増加額が7億円(同0.5億円の収入増)、仕入債務の減少額が6億円(同11億円の支出増)、未払消費税等の減少額が4億円(同2億円の支出増)、法人税等の支払額が5億円(同0.5億円の支出減)であった一方、売上債権の減少額が14億円(同4億円の収入増)であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11億円の支出(同15億円の支出減)となりました。これは主に、定期預金の預入払戻による差である9億円の支出(同18億円の支出減)、投資有価証券の取得売却による収支差額で6億円の支出(同5億円の支出増)に対し、無形固定資産の取得売却による収支差額が5億円の収入(同7億円の収入増)であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは108億円の収入(同84億円の収入増)となりました。これは主に、長・短期借入金の借入・返済の差額141億円の収入(同94億円の収入増)に対し、社債の発行と償還の差額13億円の支出(同5億円の支出増)、配当金の支払額16億円(同4億円の支出増)等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は954億円で前連結会計年度末比59億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金62億円、投資有価証券21億円です。主な減少項目は受取手形及び売掛金16億円、繰延税金資産12億円です。
負債の部は542億円で前連結会計年度末比111億円増加しました。主な増加項目は短期借入金101億円、長期借入金40億円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金7億円、流動負債のその他17億円です。純資産の部につきましては、412億円で前連結会計年度末比51億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失28億円を計上し、配当金16億円を支払ったことにより利益剰余金が45億円減少したこと等によるものです。自己資本比率は43.0%で前連結会計年度末比8.5ポイント減少しました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による景況感の悪化に見舞われ、足元では順次経済活動の再開が進んだものの、同感染症が完全に収束するまでに、一定の時間を要することが想定されるなど、先行き不透明な極めて厳しい環境となっています。
国内においては、引き続きお客様及び従業員の健康を守り、感染拡大の防止策を講じつつ安心できる店舗や施設の運営を行っております。
テーマパークにつきましては、大分県のハーモニーランドは6月8日に、東京都多摩市のサンリオピューロランドは7月13日の再開となりました。臨時休園や、再開後の入場制限により大幅な入園者数減となりました。物販部門では、ECは会員数も増加し受注も大幅に伸長しました。サンリオショップ(直営店及び百貨店の当社直営ショップ)では国内客数はほぼ回復し、ヒット商品の発売もありましたが、インバウンドの減少や、イベントの中止、4、5月の臨時休業分をカバーすることは出来ず、前年同期を大幅に下回りました。国内ライセンスでは、デジタルコンテンツ事業は新規契約が増え、売上を順調に伸ばすことができましたが、商品化権ライセンスは、マスク等の衛生関連が伸びてはいるものの、依然として厳しい状況が続いております。
海外では、国内以上に新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、新規契約やEC事業が拡大してきましたが、特にアパレル等の商品化権ライセンスは依然として厳しい状況が続いております。
これらの結果として、売上高は、170億円(前年同期比38.3%減)、営業損失は26億円(前年同期は13億円の利益)、営業外収益に受取利息、投資事業組合運用益等を計上し、経常損失は19億円(前年同期は20億円の利益)でした。特別利益として雇用調整助成金等で9億円、特別損失として新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業やテーマパークの臨時休園による損失等14億円の計上に対し、法人税等還付税額8億円、法人税等調整額6億円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は28億円(前年同期は3億円の利益)となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月～12月であり、当第2四半期連結累計期間の対象期間は、2020年1月～6月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ.日本:売上高129億円(前年同期比40.7%減)、営業損失20億円(前年同期は営業利益11億円)
物販事業のリテール部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の緊急事態宣言の発出により、4、5月は大半の直営店、取引先店舗が休業しました。営業再開後もインバウンド客が消失し、観光立地の店舗は現在も苦戦が続いております。テレワークやWEB授業の普及により通勤、通学客の減少した都心店も回復が遅れております。一方、郊外店、地方店は再開後に休業期間中の需要を取り込み、著しい伸長を見せ、現在も好調に推移しております。これらにより、既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース)は62.1%と前年同期を下回りました。オンラインショップは、移動自粛需要も取り込み、会員数も増加し、前年同期比135.0%と大幅に伸長しました。商品では、時節柄、マスク、ハンドジェル等の衛生関連商品、エコバッグが好動向を示し、「エンジョイアイドルシリーズ」、『マイメロディ&クロミ』、『こぎみゅん』、『はぴだんぶい』等のプロモーションが好調でした。
卸部門も同様に、チェーンストアは4、5月に時短営業による影響を受け苦戦しましたが、学校再開後の6月からは学童商品の需要も戻り、一定の回復が見られました。しかしながら、インバウンド需要の高い空港、ドラッグストア等の卸先店舗は引き続き苦戦しております。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、コロナ禍対応商品としてマスク、マスクケース、抗菌・除菌の3種に加え、レジ袋有料化関連アイテムのエコバッグの計4アイテムを営業強化し一定の成果を上げましたが、インバウンド・観光に関連する分野では苦戦を強いられ、厳しい結果となりました。
対企業企画では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的少ない金融・自治体との取組みが貢献しました。また、新規の成約が大きく貢献し、大戸屋、幸楽苑、ジョイフルなどの外食産業の利用促進キャンペーンや、東京モノレール株式会社などのインフラ企業とのキャンペーン契約に加え、シャワーヘッド「ミラブル」の株式会社サイエンスとの大型契約が大きく貢献しました。前述のマスク等4アイテムの一層の強化と新規の獲得に更に注力し、下期予算の達成を目指します。
エンターテイメント事業本部における商品化権ライセンスは、玩具流通・アミューズメント施設・カフェなどの市場の回復の遅れの影響により若干苦戦しましたが、デジタルコンテンツ事業は好調に推移しました。新規案件である中国のゲーム大手XDグローバル社の人気タイトル「うらら～ハンターライフ～」へのキャラクター供与、LINE株式会社との継続的な取り組みなどが売上に貢献しました。引き続き、デジタルシフトしている市場に向けた商品(ネットクレーンゲーム、EC向け商材)や、現状のニーズに合った商材(マスク、ハブラシなどの衛生用品など)の開発促進、また10月デビューの『BEATCATS』など新キャラクターの開発と育成に注力してまいります。
テーマパーク事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、両テーマパークともに2月22日より臨時休園としました。東京都多摩市のサンリオピューロランドは、東京都による大規模施設の休止要請解除の発表を受け、7月13日より営業を再開することとなりましたが、入場者数の制限を設け再開後から8月までは抽選制とし、9月からは事前登録制としました。その結果、上半期入園者数は102千人(前年同期比86.8%減)でした。このコロナ禍における新たな取り組みとしては、6月からキャラクターのショーやグリーティングなどのデジタル配信やオリジナル商品の通信販売等を積極的に行いました。また、イベント中止に伴う販促費や広告宣伝費等は減少したものの、大幅な営業損失となりました。
大分県のハーモニーランドは6月8日より営業を再開しましたが、営業時間、営業施策、運営内容などを縮小、また9月には台風の影響で臨時休園もしたことから、上半期入園者数は52千人(前年同期比79.0%減)でした。
今後は両テーマパークとも、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底したうえで、休館中の遊戯施設やレギュラーショーを再開し、集客の回復を図ります。なお、上半期休園期間中の固定費9億円(サンリオピューロランド8億円、ハーモニーランド1億円)を特別損失として計上しました。
ⅱ.欧州:売上高5億円(前年同期比25.2%減)、営業損失3億円(同1億円損失増)
フランス・ドイツにおいて取引先開拓が奏功し、玩具、企業プロモーション関連の売上が前年同期に対し増加しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、東欧、ロシア、オセアニアでは比較的下げ幅を抑えましたが、中近東では主要取引先からのリオーダーが大幅に減少、欧州では主要カテゴリーであるアパレルを筆頭に商品化権ライセンスで大きく苦戦し、減収減益となりました。
『ミスターメン リトルミス』は、アジア展開やフランスでの出版が堅調に推移しましたが、重要市場であるイギリスや、オーストラリアでの落ち込みをカバーするに至りませんでした。
ⅲ.北米:売上高6億円(前年同期比41.4%減)、営業損失7億円(同2億円損失増)
ライセンス事業では、Targetでの流通拡大、Walmart向け新ライセンシーの稼働、Amazon向けの卸が大きく増加したものの、大手消費財メーカーとの契約未更新、コスメブランドとのコラボ商品展開の落ち着き、前期貢献した『ハローキティ』45周年関連コラボレーションの減少をカバーするに至りませんでした。
物販事業では、第2四半期に、巣ごもり需要により米国内向けEコマースが前年同期比で2桁増となりましたが、累計では、店舗の閉鎖、第1四半期より続く物流システム改修の影響により前年同期実績に及びませんでした。営業利益は販促関連費用と法務費用が増加した上、物流委託関連コストの影響もあり販売費及び一般管理費の削減が想定ほど進まず、赤字幅を増加させました。
ⅳ.南米:売上高1億円(前年同期比44.0%減)、営業損失6百万円(前年同期は営業利益12百万円)
南米地域では、新型コロナウイルス感染症により主要市場であるメキシコ、ブラジルをはじめ、全地域で苦戦を強いられました。また、2月以降ブラジルレアル安が大きく進み、為替差損の影響も大きく出ました。カテゴリーとしては、メキシコにおけるヘルス&ビューティ、ペルーにおける企業特販などが、堅調に推移しており、今後バーチャルイベントの実施やEC事業拡大などの展開を進め、落ち込みをカバーしていく予定です。
ⅴ.アジア:売上高27億円(前年同期比24.8%減)、営業利益9億円(同28.8%減)
東南アジアをカバーする香港では、新型コロナウイルス感染症の環境下、マレーシア、シンガポール、ベトナムが健闘しましたが、売上構成比率の高い香港、マカオ、タイにおける落ち込みが大きく全体として苦戦しました。
台湾では、家庭用品、アパレル、雑貨、家電など商品化ライセンスで売上を落としましたが、企業プロモーションや食品向けライセンスが堅調にて、下げ幅を食い止めるとともに、他市場に比べると比較的順調に推移しました。
韓国では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、スマートフォン向けゲームやKakao Talkスタンプといったゲーム・ソフトウェアや家電、家庭用品が好調に推移した一方で、主要販路が実店舗である既存取引先が多く売上を伸ばすことが出来ませんでした。
中国では、歯ブラシメーカーとの新規契約獲得と主要取引先の堅調な推移により、ヘルス&ビューティカテゴリーのライセンスが大きく拡大しましたが、他のカテゴリーにおける落ちをカバーできませんでした。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比59億円増の269億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは35億円の支出(前年同期は15億円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失が24億円(前年同期は9億円の利益)、たな卸資産の増加額が7億円(同0.5億円の収入増)、仕入債務の減少額が6億円(同11億円の支出増)、未払消費税等の減少額が4億円(同2億円の支出増)、法人税等の支払額が5億円(同0.5億円の支出減)であった一方、売上債権の減少額が14億円(同4億円の収入増)であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11億円の支出(同15億円の支出減)となりました。これは主に、定期預金の預入払戻による差である9億円の支出(同18億円の支出減)、投資有価証券の取得売却による収支差額で6億円の支出(同5億円の支出増)に対し、無形固定資産の取得売却による収支差額が5億円の収入(同7億円の収入増)であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは108億円の収入(同84億円の収入増)となりました。これは主に、長・短期借入金の借入・返済の差額141億円の収入(同94億円の収入増)に対し、社債の発行と償還の差額13億円の支出(同5億円の支出増)、配当金の支払額16億円(同4億円の支出増)等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。