四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は972億円で前連結会計年度末比20億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金37億円です。主な減少項目は受取手形及び売掛金10億円、投資その他の資産のその他9億円です。
負債の部は464億円で前連結会計年度末比36億円増加しました。主な増加項目は有利子負債(1年内償還予定社債を含む)39億円、固定負債のその他7億円です。主な減少項目は退職給付に係る負債7億円です。純資産の部につきましては、507億円で前連結会計年度末比16億円減少しました。これは主に、配当金の支払等による利益剰余金9億円、為替換算調整勘定11億円の減少によるものです。自己資本比率は51.9%で前連結会計年度末比2.8ポイント減少しました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、国内では、テーマパーク事業が好調で、特に東京都多摩市のサンリオピューロランドが好調でした。国内物販事業では、サンリオキャラクター大賞や、ヒット商品による集客効果などにより、顧客年齢層が広がり、増収となりました。一方、海外では、中国での上位ライセンシーに対する売上減少や、香港のデモによる店頭売上の落ち込みによる物販、ライセンスへの影響や、香港を含む東南アジアでのプロモーション売上の縮小により減収となりました。また、欧州のライセンス事業は依然厳しい状況にあり、想定より業績回復が遅れております。これらの海外でのライセンス収入の減少が大きく影響し、売上高は、276億円(前年同期比2.2%減)と微減に留まりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は13億円(同36.3%減)となりました。営業外収益として投資事業組合運用益等を計上したことにより、経常利益は20億円(同25.3%減)、特別利益に投資有価証券売却益等2億円、特別損失に欧州委員会からの欧州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として7億円、投資有価証券評価損3億円等を計上し、法人税等合計で5億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億円(同78.5%減)となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月～12月であり、当第2四半期連結累計期間の対象期間は、2019年1月～6月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ.日本:売上高219億円(前年同期比1.8%増)、営業利益11億円(同26.6%減)
物販事業は、7月以降もキャラクターワイド商品(ペットボトルシリーズ、ポーチ等)や、当りくじが広い年代の客層に支持されました。さらに、エンジョイアイドルシリーズ商品の発売で、今までにない新しい客層(アイドルのファン層)を取り込むことができました。客数が前年同期比で117.0%と伸長したことで、既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース)は、110.6%と前年同期を大きく上回りました。また、百貨店では、『ハローキティ』45周年を記念した期間限定ショップを展開し、販促策も好評で、さらなる認知度アップにつながりました。また11月中旬には、南町田グランベリーパークにエンターテイメントを提供する直営店をオープンします。
卸部門の売上高は、前年同期比105.5%と伸長しました。取引先のイオン、ドン・キホーテ、EC取引先のAmazonへの売上が好調でした。今後さらに、既存取引先に次ぐ柱となる有望チャネル獲得に向けて営業強化をしてまいります。
第3四半期は、最大のシーズンである年末商戦を迎えますので、引き続き好動向のキャラクターワイド商品に加え、昨年も好動向を示した、あったか関連アイテムや年末・クリスマスギフト商品を販売強化し、販促策と絡めて売上増につなげてまいります。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、アパレル全般の天候不順による不振の影響はありましたが、サンリオキャラクターのワイド展開とアニメ系コンテンツとのコラボレーション企画、新規の大手食品メーカーとの展開が好調でした。対企業企画では、訪日外国人旅行者向けのICカード乗車券「パスモ」やセブンイレブンのオリジナルくじなどオールキャラクター企画が大きく貢献しました。また株式会社資生堂との取り組みでは、『ハローキティ』と写真家・映画監督の蜷川実花さんとのコラボレーション商品が資生堂パーラーと化粧品で展開されました。すかいらーくグループの『シナモロール』キャンペーンやスリーエム ジャパングループのキッチンスポンジなどのキャンペーンも堅調でした。
テーマパーク事業は、東京都多摩市のサンリオピューロランドで、入園者数が775千人(前年同期比8.2%増)と前年同期比58千人増加しました。若い女性向けにSNSを使い情報発信を実施したことによる効果が増員の一番の要因となりました。コーデ割引(イベントに指定の服装で来園すると割引になる)、学パス割引、ペア割引、企業とのタイアップ割引の利用に伴い当日券での追加利用が増加しました。また、テレビ取材が放映されたことにより当園の認知度が上がったことも要因の一つとなりました。入園者増により、チケット売上、お土産などの商品売上、レストラン売上が前年同期に比べ2桁の伸び率となりました。商品では特にカチューシャなどの身に着けグッズが好評でした。営業損益は、イベント開催に伴う人件費、館のレストランの改修による償却費等の費用の増加を補い増益となりました。大分県のハーモニーランドでは、入園者数が248千人(前年同期比0.8%増)と前年同期比で2千人弱の増加でした。第1四半期は、大型連休や、大型の会員企画により入園者数を伸ばしました。第2四半期は、個人客は、企画割やタイアップ割などの各種施策割により前年実績を上回り、インバウンド客も好調に伸びました。しかしながら、7月は前年より2週間梅雨明けが遅く、8月も後半の長引く雨により前年より1週間程雨天の日が多くありました。さらに、台風の襲来がお盆や9月の秋分の日の連休など繁忙日に当たり、集客については期間を通じて雨の影響を大きく受け予想を下回る結果となりました。売上は『ウィッシュミーメル』の導入に合わせた商品やお土産品などの売上が好調に推移したことで増収増益となりました。
ⅱ.欧州:売上高7億円(前年同期比30.5%減)、営業損失2億円(同1億円損失増)
欧州では、イタリアでの復調がみられましたが、ドイツ、フランスでの不調や、前年同期にミニマムギャランティ未達分の売上計上があったことによる影響が大きく減収減益となりました。
ⅲ.北米:売上高11億円(前年同期比8.5%減)、営業損失4億円(同61百万円損失減)
ライセンスでは、主力のアパレル、玩具のカテゴリーが苦戦しましたが、「Converse」や「Herschel」とのブランドコラボレーションや、化粧品チェーン店でのCrème shop(コスメ)の展開などが売上に貢献しました。物販では、EC事業含め店舗売上は順調でしたが、中南米向けの卸売の減少が影響しました。
ⅳ.南米:売上高2億円(前年同期比8.1%減)、営業利益12百万円(同1.8%減)
南米地域は、現地通貨ベースでは、増収増益でしたが、レアル安が大きく影響しました。ブラジルでは、サンダルのコラボレーションが好調でした。メキシコでは、アパレルや家電での既存の取引が依然苦戦しておりますが、ヘルス&ビューティのカテゴリーにおいては、トップライセンシーとの取り組みが好調でした。
ⅴ.アジア:売上高36億円(前年同期比13.2%減)、営業利益13億円(同15.7%減)
香港・マカオ市場では、米中貿易摩擦やデモによる消費の冷え込みもあり、トップライセンシーの売上が低下するなどの影響を大きく受けております。タイ市場では、大型企業キャンペーン案件の減少に伴い減収となりました。一方、フィリピン、インドネシアにつきましては、まだ市場規模が小さいものの大幅増収となりました。
台湾では、前期にテーマパーク関連での一時的な売上の計上があったことに加え、企業キャンペーン案件の減少を含め各カテゴリーで苦戦しました。
韓国では、人気アニメのキャラクター『リルリルフェアリル』の落ち込みが大きく影響し減収減益でした。
中国では、引き続き宝飾品市場の成長の伸び悩みによりアクセサリー関連の大手取引先が落ち込んでいる他、その他トップライセンシーに対する売上獲得にも苦戦しております。新規取引先数は着実に増加を続けており、企業プロモーションも増加しましたが、トップライセンシーの落ち込みをカバーするに至りませんでした。人民元安も減収減益の要因となりました。キャラクターの多様化の面では、企業プロモーションへの採用により『ぐでたま』が躍進し、Anta Kidsとの取引により『けろけろけろっぴ』も伸長しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7億円増の299億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15億円の収入(前年同期比13億円の収入減)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が9億円(同14億円減)、減価償却費が10億円(同1億円の収入増)、売上債権の減少額が10億円(同4億円の収入減)であった一方、たな卸資産の増加額が7億円(同4億円の収入減)、法人税等の支払額が6億円(同7億円の支出減)であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは26億円の支出(同28億円の支出減)となりました。これは主に、定期預金の預入払戻による差である27億円の支出(同18億円の支出減)に対し、有形固定資産の取得売却による収支差額が1億円の収入(前年同期は3億円の支出)であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の収入(前年同期は18億円の支出)となりました。これは主に、長・短期借入金の借入・返済の差額46億円の収入(同38億円の収入増)に対し、社債の発行と償還の差額7億円の支出(同3億円の支出減)、配当金の支払額12億円(同微減)等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は972億円で前連結会計年度末比20億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金37億円です。主な減少項目は受取手形及び売掛金10億円、投資その他の資産のその他9億円です。
負債の部は464億円で前連結会計年度末比36億円増加しました。主な増加項目は有利子負債(1年内償還予定社債を含む)39億円、固定負債のその他7億円です。主な減少項目は退職給付に係る負債7億円です。純資産の部につきましては、507億円で前連結会計年度末比16億円減少しました。これは主に、配当金の支払等による利益剰余金9億円、為替換算調整勘定11億円の減少によるものです。自己資本比率は51.9%で前連結会計年度末比2.8ポイント減少しました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、国内では、テーマパーク事業が好調で、特に東京都多摩市のサンリオピューロランドが好調でした。国内物販事業では、サンリオキャラクター大賞や、ヒット商品による集客効果などにより、顧客年齢層が広がり、増収となりました。一方、海外では、中国での上位ライセンシーに対する売上減少や、香港のデモによる店頭売上の落ち込みによる物販、ライセンスへの影響や、香港を含む東南アジアでのプロモーション売上の縮小により減収となりました。また、欧州のライセンス事業は依然厳しい状況にあり、想定より業績回復が遅れております。これらの海外でのライセンス収入の減少が大きく影響し、売上高は、276億円(前年同期比2.2%減)と微減に留まりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は13億円(同36.3%減)となりました。営業外収益として投資事業組合運用益等を計上したことにより、経常利益は20億円(同25.3%減)、特別利益に投資有価証券売却益等2億円、特別損失に欧州委員会からの欧州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として7億円、投資有価証券評価損3億円等を計上し、法人税等合計で5億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億円(同78.5%減)となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月～12月であり、当第2四半期連結累計期間の対象期間は、2019年1月～6月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ.日本:売上高219億円(前年同期比1.8%増)、営業利益11億円(同26.6%減)
物販事業は、7月以降もキャラクターワイド商品(ペットボトルシリーズ、ポーチ等)や、当りくじが広い年代の客層に支持されました。さらに、エンジョイアイドルシリーズ商品の発売で、今までにない新しい客層(アイドルのファン層)を取り込むことができました。客数が前年同期比で117.0%と伸長したことで、既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース)は、110.6%と前年同期を大きく上回りました。また、百貨店では、『ハローキティ』45周年を記念した期間限定ショップを展開し、販促策も好評で、さらなる認知度アップにつながりました。また11月中旬には、南町田グランベリーパークにエンターテイメントを提供する直営店をオープンします。
卸部門の売上高は、前年同期比105.5%と伸長しました。取引先のイオン、ドン・キホーテ、EC取引先のAmazonへの売上が好調でした。今後さらに、既存取引先に次ぐ柱となる有望チャネル獲得に向けて営業強化をしてまいります。
第3四半期は、最大のシーズンである年末商戦を迎えますので、引き続き好動向のキャラクターワイド商品に加え、昨年も好動向を示した、あったか関連アイテムや年末・クリスマスギフト商品を販売強化し、販促策と絡めて売上増につなげてまいります。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、アパレル全般の天候不順による不振の影響はありましたが、サンリオキャラクターのワイド展開とアニメ系コンテンツとのコラボレーション企画、新規の大手食品メーカーとの展開が好調でした。対企業企画では、訪日外国人旅行者向けのICカード乗車券「パスモ」やセブンイレブンのオリジナルくじなどオールキャラクター企画が大きく貢献しました。また株式会社資生堂との取り組みでは、『ハローキティ』と写真家・映画監督の蜷川実花さんとのコラボレーション商品が資生堂パーラーと化粧品で展開されました。すかいらーくグループの『シナモロール』キャンペーンやスリーエム ジャパングループのキッチンスポンジなどのキャンペーンも堅調でした。
テーマパーク事業は、東京都多摩市のサンリオピューロランドで、入園者数が775千人(前年同期比8.2%増)と前年同期比58千人増加しました。若い女性向けにSNSを使い情報発信を実施したことによる効果が増員の一番の要因となりました。コーデ割引(イベントに指定の服装で来園すると割引になる)、学パス割引、ペア割引、企業とのタイアップ割引の利用に伴い当日券での追加利用が増加しました。また、テレビ取材が放映されたことにより当園の認知度が上がったことも要因の一つとなりました。入園者増により、チケット売上、お土産などの商品売上、レストラン売上が前年同期に比べ2桁の伸び率となりました。商品では特にカチューシャなどの身に着けグッズが好評でした。営業損益は、イベント開催に伴う人件費、館のレストランの改修による償却費等の費用の増加を補い増益となりました。大分県のハーモニーランドでは、入園者数が248千人(前年同期比0.8%増)と前年同期比で2千人弱の増加でした。第1四半期は、大型連休や、大型の会員企画により入園者数を伸ばしました。第2四半期は、個人客は、企画割やタイアップ割などの各種施策割により前年実績を上回り、インバウンド客も好調に伸びました。しかしながら、7月は前年より2週間梅雨明けが遅く、8月も後半の長引く雨により前年より1週間程雨天の日が多くありました。さらに、台風の襲来がお盆や9月の秋分の日の連休など繁忙日に当たり、集客については期間を通じて雨の影響を大きく受け予想を下回る結果となりました。売上は『ウィッシュミーメル』の導入に合わせた商品やお土産品などの売上が好調に推移したことで増収増益となりました。
ⅱ.欧州:売上高7億円(前年同期比30.5%減)、営業損失2億円(同1億円損失増)
欧州では、イタリアでの復調がみられましたが、ドイツ、フランスでの不調や、前年同期にミニマムギャランティ未達分の売上計上があったことによる影響が大きく減収減益となりました。
ⅲ.北米:売上高11億円(前年同期比8.5%減)、営業損失4億円(同61百万円損失減)
ライセンスでは、主力のアパレル、玩具のカテゴリーが苦戦しましたが、「Converse」や「Herschel」とのブランドコラボレーションや、化粧品チェーン店でのCrème shop(コスメ)の展開などが売上に貢献しました。物販では、EC事業含め店舗売上は順調でしたが、中南米向けの卸売の減少が影響しました。
ⅳ.南米:売上高2億円(前年同期比8.1%減)、営業利益12百万円(同1.8%減)
南米地域は、現地通貨ベースでは、増収増益でしたが、レアル安が大きく影響しました。ブラジルでは、サンダルのコラボレーションが好調でした。メキシコでは、アパレルや家電での既存の取引が依然苦戦しておりますが、ヘルス&ビューティのカテゴリーにおいては、トップライセンシーとの取り組みが好調でした。
ⅴ.アジア:売上高36億円(前年同期比13.2%減)、営業利益13億円(同15.7%減)
香港・マカオ市場では、米中貿易摩擦やデモによる消費の冷え込みもあり、トップライセンシーの売上が低下するなどの影響を大きく受けております。タイ市場では、大型企業キャンペーン案件の減少に伴い減収となりました。一方、フィリピン、インドネシアにつきましては、まだ市場規模が小さいものの大幅増収となりました。
台湾では、前期にテーマパーク関連での一時的な売上の計上があったことに加え、企業キャンペーン案件の減少を含め各カテゴリーで苦戦しました。
韓国では、人気アニメのキャラクター『リルリルフェアリル』の落ち込みが大きく影響し減収減益でした。
中国では、引き続き宝飾品市場の成長の伸び悩みによりアクセサリー関連の大手取引先が落ち込んでいる他、その他トップライセンシーに対する売上獲得にも苦戦しております。新規取引先数は着実に増加を続けており、企業プロモーションも増加しましたが、トップライセンシーの落ち込みをカバーするに至りませんでした。人民元安も減収減益の要因となりました。キャラクターの多様化の面では、企業プロモーションへの採用により『ぐでたま』が躍進し、Anta Kidsとの取引により『けろけろけろっぴ』も伸長しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7億円増の299億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15億円の収入(前年同期比13億円の収入減)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が9億円(同14億円減)、減価償却費が10億円(同1億円の収入増)、売上債権の減少額が10億円(同4億円の収入減)であった一方、たな卸資産の増加額が7億円(同4億円の収入減)、法人税等の支払額が6億円(同7億円の支出減)であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは26億円の支出(同28億円の支出減)となりました。これは主に、定期預金の預入払戻による差である27億円の支出(同18億円の支出減)に対し、有形固定資産の取得売却による収支差額が1億円の収入(前年同期は3億円の支出)であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の収入(前年同期は18億円の支出)となりました。これは主に、長・短期借入金の借入・返済の差額46億円の収入(同38億円の収入増)に対し、社債の発行と償還の差額7億円の支出(同3億円の支出減)、配当金の支払額12億円(同微減)等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。