営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 47億8600万
- 2020年3月31日 -56%
- 21億600万
個別
- 2019年3月31日
- 23億4200万
- 2020年3月31日 -85.91%
- 3億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2020/08/27 10:42
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。 (3) 減価償却費の調整額1百万円は、全社資産に係る償却費であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
(単位:百万円) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 2020/08/27 10:42
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。 (3) 減価償却費の調整額1百万円は、全社資産に係る償却費であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 - #3 事業等のリスク
- (2)為替リスク2020/08/27 10:42
当社は、中国を中心として海外に7割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は3割弱となり、営業利益の4割以上が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのことにより、業績に影響を与える可能性があります。
(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2020/08/27 10:42
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の業績につきましては、国内では、ライセンス事業におけるキャンペーンなどの大型案件が減少したことに加え、冷夏、暖冬、台風といった天候不順により、ライセンス・物販両事業が伸び悩みました。一方、テーマパークにつきましては、マーケティング施策が奏功した結果、国内の10代後半・20代前半を中心とする女性に支持されました。また、物販事業におきましては、天候の影響やインバウンドの停滞があったものの、アイドルファン向けの商品やハンディファンなどのヒット商品も生まれ、好調に推移しました。しかし、2月以降、国内全般において、新型コロナウイルス感染症拡大が大きく業績に影響しました。海外は、特にアジアにおいて期初計画通りに進行することが難しい環境にあり、香港のデモ、米中貿易摩擦を契機とする経済情勢の悪化、日韓関係の悪化、台湾の総統選による消費低迷などがマイナス要因となりました。欧米においては、依然として厳しい状況ながら業績回復に向けた取り組みを行いました。北米では新規取引先の開拓が奏功し、ライセンス事業が堅調でした。欧州では12月に新COOが着任し、セールス体制の強化、法務部門の整備に着手しました。2020/08/27 10:42
これらの結果として、売上高は552億円(前期比6.5%減)でしたが、海外におけるロイヤリティ収入の減少が大きく影響し、営業利益は21億円(同56.0%減)となりました。営業外収益として受取利息と受取配当金を合わせて7億円計上したこと等により、経常利益は32億円(同43.9%減)となりました。特別損失には、欧州委員会からの欧州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として7億円、投資有価証券評価損7億円、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うテーマパークの臨時休園等による損失5億円等を計上し、法人税等で10億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円(同95.1%減)となりました。
また、資本効率の向上と株主還元の一環、及び機動的な資本政策を可能とするため、2019年11月~2020年1月にかけて、約20億円(923,400株)の自己株買いを実施しました。