営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)	1.	セグメント利益又は損失の調整額 △429百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
	2.	セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2021/08/13 9:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)	1.	セグメント利益又は損失の調整額 △584百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
	2.	セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2021/08/13 9:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

②返品権付きの販売に係る収益認識 返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
③自社ポイント制度に係る収益認識 売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2百万円増加し、売上原価は35百万円増加し、販売費及び一般管理費は12百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2021/08/13 9:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ.日本:売上高80億円(前年同期比50.1%増)、営業利益1億円(前年同期は営業損失6億円)
物販事業においては、前期は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下により4-5月にかけて多くの商業施設が休業・時短営業を余儀なくされていた為、当期の売上高は前年同期比で160.4%と大幅な増収となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の継続により、リテール部門は苦戦しておりますが、ECや販売面を拡大する卸売部門が好調で、業績を下支えしました。

2021/08/13 9:47