無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社の事務所等における賃借料をリース資産として計上しております。
・無形固定資産
主として、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備(ソフトウエア)、その他事業における社内設備(ソフトウエア)であります。

2022/06/24 12:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

2022/06/24 12:05

#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

※3 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	13	百万円
その他	11	百万円	4	百万円

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。

2022/06/24 12:05

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(470百万円)を計上しました。

	用途	地域及び件数	種類	減損損失(百万円)
その他	9
その他	米国	無形固定資産(ソフトウェア)	127
			建物及び構築物	106
			工具器具備品	33
			その他	4

資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2022/06/24 12:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△303百万円		△401百万円
在外子会社留保利益	△872 〃		△1,116 〃

(注) 1.評価性引当額が60百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が246百万円減少しましたが、繰延税金資産その他に係る評価性引当額が169百万円増加したため等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 12:05

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
減損損失	198	181
有形固定資産及び無形固定資産	4,086	1,597

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2022/06/24 12:05

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
減損損失	470	184
有形固定資産及び無形固定資産	18,315	15,081

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2022/06/24 12:05

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

但し、物流倉庫及び1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

2022/06/24 12:05