有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりです。2023/06/23 10:02
無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 2年~46年 機械装置及び運搬具 2年~18年 工具、器具及び備品 2年~20年
…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 - #2 固定資産処分損に関する注記(連結)
- ※3 固定資産処分損の内訳2023/06/23 10:02
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物、構築物及び土地 0 百万円 5 百万円 機械装置及び運搬具 0 百万円 2 百万円 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳2023/06/23 10:02
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物、構築物及び土地 3,855 百万円 1 百万円 工具器具備品 0 百万円 0 百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(184百万円)を計上しました。2023/06/23 10:02
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。用途 地域及び件数 種類 減損損失(百万円) 店舗資産 東京都豊島区他13件 建物及び構築物 148 工具器具備品 23 その他 4 その他 米国 建物及び構築物 3 遊休資産 提出会社1件 土地 4 電話加入権 0
店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。