営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)	1.	調整額は、以下のとおりであります。
	(3)	減価償却費の調整額5百万円は、全社資産に係る償却費であります。
	2.	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
	3.	減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

2025/06/25 11:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)	1.	調整額は、以下のとおりであります。
	(3)	減価償却費の調整額4百万円は、全社資産に係る償却費であります。
	2.	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
	3.	減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

2025/06/25 11:00

#3 事業等のリスク

(8) 災害、事故等テーマパークについてのリスク
当社グループは、国内2箇所でテーマパークを営業しており、テーマパーク事業の営業利益はこれらのテーマパークが担っています。人口減少や高齢化、インバウンド観光客の減少等による来場者数の減少のほか、各テーマパークにおいて地震等の災害による休園や、アクセスに用いられる公共交通機関の運休、屋外テーマパークであるハーモニーランドにおいては悪天候や猛暑といった事態が発生した場合には、テーマパークにおける売上が減少し、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
テーマパークは当社グループのキャラクター及びブランドを発展させるための消費者とのタッチポイントとしても重要であり、当社グループは、テーマパークの安全性を慎重に維持・管理しておりますが、災害や事故、食品の安全や品質に関する問題による人身への被害が起こる可能性があります。当社グループは、施設における耐震性確保等安全管理には万全を期しておりますが、予測不能な事態に対しては対応できるとは限りません。これらの事象がメディアの注目を集めたり、ソーシャルメディアで取り上げられた場合には、当社グループのブランドやレピュテーションが毀損するとともに、来場者数の減少等を通じて、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/25 11:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/06/25 11:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループはこれまで、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスし、また、ギフト商品の企画・製造・販売を行うことで利益を獲得し事業を拡大してまいりました。その主たる収益獲得の要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、『ハローキティ』を中心とするものでした。また、2015年3月期から2021年3月期まで7期連続で営業減益となるなど、過去の歴史において業績のアップダウンを繰り返してきました。その大きな要因の一つが、欧州・米州におけるプロダクトライセンスと、『ハローキティ』中心のビジネス展開に偏ったことであったと考えております。
しかしながら、2022年3月期以降は複数キャラクター展開が奏功し業績がV字回復し、2025年3月期におきましては、過去最高の営業利益を更新するなど大きな飛躍を遂げることができました。今後も成長を止めることなく、ボラティリティ(業績の変動性)の小さい事業体制を確立することを経営課題として認識しております。
業績を安定化させるには、欧米での話題性を高めること、成長をストック化させていくこと、キャラクターをはじめとするIPの属性の幅を広げていくことが必要だと考えています。欧米での話題性を高めるために映像等の投資を行っていきます。成長をストック化させていくためにファンのエンゲージメントを高めロイヤリティを向上するための取り組みを実施してきます。IPの属性の幅を広げるために従来以上に機能を強化し、他社IPやクリエイターを巻き込み、IPプラットフォームを構築していきます。

2025/06/25 11:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、サンリオグループ共通の会員サービス「Sanrio+」の会員数は2025年3月末現在で約252万人となっております。
以上の結果、売上高は1,449億円(前期比44.9%増)と大幅に伸長いたしました。営業利益は518億円(同92.2%増)、経常利益は534億円(同89.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は417億円(同137.3%増)の大幅増益となり、各利益とも過去最高を更新しました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2024年1月～12月であります。

2025/06/25 11:00