転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2023年12月14日発行)

決議年月日	2023年11月28日
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2026/06/30 16:52

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

(注)1.目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3. 目的となる株式の数の変動事由の概要

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#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少	74,290株
2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減	8,007,218株

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#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

3. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	504.1
発行価額の総額(百万円)	7,110
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	―
新株予約権の付与割合(%)	100.0
新株予約権の行使期間	自 2023年12月28日至 2028年11月30日

4. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は787億円で前期末比160億円減少しました。主な増加項目は未払金21億円、未払法人税等22億円、契約負債6億円、賞与引当金7億円、長期未払金19億円、繰延税金負債31億円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金9億円、転換社債型新株予約権付社債210億円、長短借入金及び社債(1年内償還予定社債を含む)52億円です。
純資産の部は1,559億円で前期末比483億円増加しました。主な増加項目は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使などに伴い増加した資本剰余金126億円、利益剰余金391億円、為替換算調整勘定21億円、退職給付に係る調整累計額26億円、主な減少項目は自己株式70億円、その他有価証券評価差額金7億円です。
自己資本比率は66.4%で前期末比13.5ポイント上昇しました。

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#6 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資等に、転換社債型新株予約権付社債は主に戦略投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で2年9か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)(注1)	53,716	13,998
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))(注1)	(53,716)	(13,998)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)1.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して「普通株式の期中平均株式数(千株)」「普通株式増加数(千株)」「普通株式増加数(千株)(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))」を算定しております。
2.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当控除後)です。

2026/06/30 16:52