	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
(有形固定資産)その他	10	9	0
合計	10	9	0

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
(有形固定資産)その他	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2017/06/28 11:27

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	27百万円	-百万円
建物	67	-
計	94	-

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#5 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金…………固定資産撤去に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。2017/06/28 11:27

#6 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	169	112	96	184
固定資産撤去費用引当金	-	67	-	67
役員退職慰労引当金	636	13	650	-

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産
土地	19百万円	19百万円

取引の保証金として担保に供しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 業績等の概要

このような環境の中で当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の初年度として新たな取組みをスタートさせております。当連結会計年度につきましては、電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取組みが効果を上げました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,166億11百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益30億14百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益32億15百万円(前年同期比21.6%増)となり前期を上回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失(固定資産の減損損失)を計上したことにより15億84百万円(前年同期比6.3%減)となり前期を下回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社が東京都大田区に保有する電子部旧社屋につきましては、本社への移転を契機に、賃貸資産への転用を計画し、建物の解体撤去の決定をしたため、減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の初年度として新たな取組みをスタートさせております。当連結会計年度につきましては、電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取組みが効果を上げました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,166億11百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益30億14百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益32億15百万円(前年同期比21.6%増)となり前期を上回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失(固定資産の減損損失)を計上したことにより15億84百万円(前年同期比6.3%減)となり前期を下回る結果となりました。
(部門別の状況に関する分析)

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#12 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産撤去費用引当金
固定資産撤去に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。2017/06/28 11:27

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 11:27