当社グループは、国内における事業展開に加えて、国内企業の海外展開等に伴い海外における事業も展開しております。また、今後においても海外への事業展開の強化を図る方針であります。そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
5.商品の収益性の低下による簿価切下げ
当社グループは、商品を「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。経営環境や得意先の生産計画の変化等があった場合には、当社グループの営業損益に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

な卸資産
商品
電子部品…移動平均法による原価法

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,044,000	16,044,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	16,044,000	16,044,000	-	-

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
社是「人を創り会社を興し社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。2021/06/25 12:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③仕入、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当事業年度
商品	4,512

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

2021/06/25 12:48

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
商品	7,935

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品は「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。

2021/06/25 12:48

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・電子部品…………………………移動平均法による原価法

2021/06/25 12:48

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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