(2)地球環境の保全
当社は、独立系技術商社としてお客様の環境に関するニーズを的確につかみ、環境にやさしい商品を優先的に販売します。また、省エネルギー、省資源及び廃棄物の低減に積極的に取り組み、地球温暖化防止に貢献します。
<気候変動への取り組み>当社は、2022年より気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく開示を開始し、2022年6月より企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアムに参画、2026年4月より同組織が改組されたGXフューチャー・コンソーシアムに参画いたしております。

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#2 事業等のリスク

⑦製造物・品質責任
当社グループでは、仕入先との関係を強化し、品質や信頼性の維持に努めておりますが、当社取り扱い商品の品質不良などにより得意先から求償を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
品質不良については、仕入先を含めた得意先との協議により求償金額の軽減やメーカからの補填を受けるよう努めており、また、海外からの輸入品も含めた商品の欠陥に備えて製造物責任保険(PL保険)に加入し、損失の軽減を図っております。

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#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略については、長期経営ビジョン「SUN-WA Vision 2030」の実現に向け、第12次中期経営計画「SGP2027(SUN-WA Growth Plan 2027)」において、市場環境の変化に対応した事業構造改革の推進、商品・顧客セグメント・エリアの各成長戦略による収益力強化、並びに成長を支える投資の実行を基本方針としております。
当社の競争優位は、幅広い商品群と技術知見を背景に、顧客ごとに最適なソリューションを提供する提案力にあり、その高度化を経営戦略の中核に据えております。この実現に向け、人材を重要な経営資本と位置付け、「SGP2027」において人材戦略を成長基盤として明確化しております。成長分野・重点顧客セグメントへの専門人材配置や、商品・技術知識と顧客理解を兼ね備えた提案型人材の育成を推進しております。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更)
当社グループは、棚卸資産の評価に関して、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。当社グループにおける在庫管理手法の強化、及び過去の滞留状況に応じた販売と廃棄の実態を把握するための十分な期間のデータが蓄積され、実態をより詳細に把握する事が当連結会計年度末において可能になった状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、棚卸資産のうち商品について、当連結会計年度末において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価を行っております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価は77百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

卸資産
商品
電子部品…移動平均法による原価法

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
なお、商品等の販売に関する取引の対価は、商品引き渡し後、概ね6ヶ月以内に受領しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

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#7 指標及び目標（連結）

当社は、気候変動が及ぼす当社事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を指標として、2030年度までに20%削減(2020年度比)することを目標に設定しております。
また、「脱炭素社会へのアプローチ(SUN-WA Decarbonized society Approach) 」の取り組みにより、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに当社温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)の100倍以上(2020年度比)の排出削減効果をもたらすことを目指し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。
■削減目標の進捗

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,044,000	16,044,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	16,044,000	16,044,000	-	-

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
社是「人を創り会社を興し社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、独立系技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。2026/06/25 9:06

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③仕入、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	6,956	7,235

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.商品 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	12,953	12,636

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品は「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、滞留状況に応じた評価率に基づいて、一定の滞留期間を超えた商品については簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。

2026/06/25 9:06

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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