種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,438,000	16,044,000	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,438,000	16,044,000	-	-

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
社是「人を創り会社を興し社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。2018/06/27 11:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は776億13百万円となり前連結会計年度末に比べ127億97百万円増加しました。受取手形及び売掛金、商品及び製品、投資有価証券の増加が主な要因であります。
(負債)

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#4 資産の評価基準及び評価方法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・電子部品…………………………移動平均法による原価法

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#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

また、当社は現在、平成29年3月期から平成31年3月期までを対象とする第9次中期経営計画(Challenge 1500)を策定し、「電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する(主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大)」ことを重点施策の1つとして掲げ、事業規模の拡大を目指しております。
当該重点施策の取り組みとして、取引の拡大や販売先への安定供給に対応するため、商品(電機品及び電子部品)の仕入を増加します。このため残額については、平成31年3月末までに、その商品の買掛金の支払に充当いたします。
なお、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
商品
電子部品…移動平均法による原価法

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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