有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
社是「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、サンワビジョン2025「明るい未来を創る“サンワテクノスグループ”」を掲げ、電機・電子・機械のコアビジネスの「システム、装置、部品・コンポーネント販売事業」に加えて「エンジニアリング事業」「グローバルSCMソリューション事業」により、ものづくり現場と流通のトータルコーディネーター企業として地域社会の産業振興の発展に貢献し、2026年3月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築してまいります。
また、2019年3月期を最終年度とする第9次中期経営計画(Challenge 1500)を2017年3月期よりスタートさせ、以下の重点施策に取組んでおります。
第9次中期経営計画(Challenge 1500)重点施策
・電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する
(主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大)
・「エンジニアリング事業」「グローバルSCMソリューション事業」の確立
・海外事業の強化(ローカル企業の開拓、グループ力強化)
・ICT技術の活用によるIoTビジネスの構築
・企業風土改革の推進(ダイバーシティの推進、グローバル人材の育成)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2026年3月期2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制構築に向けて、2017年3月期から2019年3月期までの3ヶ年を対象とする第9次中期経営計画(Challenge 1500)を策定いたしました。収益性を意識しながら拡大、成長を実現するために、売上高、営業利益、経常利益を目標とする経営指標と定めて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(4)経営環境
世界経済及び当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、今後とも先行き不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応していきます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題と認識しております。
収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ICTの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。
また、人材の育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応できる人材の育成を推進してまいります。
加えて、CSR(企業の社会的責任)を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。
(1)経営方針
社是「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、サンワビジョン2025「明るい未来を創る“サンワテクノスグループ”」を掲げ、電機・電子・機械のコアビジネスの「システム、装置、部品・コンポーネント販売事業」に加えて「エンジニアリング事業」「グローバルSCMソリューション事業」により、ものづくり現場と流通のトータルコーディネーター企業として地域社会の産業振興の発展に貢献し、2026年3月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築してまいります。
また、2019年3月期を最終年度とする第9次中期経営計画(Challenge 1500)を2017年3月期よりスタートさせ、以下の重点施策に取組んでおります。
第9次中期経営計画(Challenge 1500)重点施策
・電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する
(主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大)
・「エンジニアリング事業」「グローバルSCMソリューション事業」の確立
・海外事業の強化(ローカル企業の開拓、グループ力強化)
・ICT技術の活用によるIoTビジネスの構築
・企業風土改革の推進(ダイバーシティの推進、グローバル人材の育成)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2026年3月期2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制構築に向けて、2017年3月期から2019年3月期までの3ヶ年を対象とする第9次中期経営計画(Challenge 1500)を策定いたしました。収益性を意識しながら拡大、成長を実現するために、売上高、営業利益、経常利益を目標とする経営指標と定めて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(4)経営環境
世界経済及び当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、今後とも先行き不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応していきます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題と認識しております。
収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ICTの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。
また、人材の育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応できる人材の育成を推進してまいります。
加えて、CSR(企業の社会的責任)を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。