有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	日本	アジア	欧米	計
電子コンポーネント	50,131	28,950	3,535	82,617	-	82,617
制御デバイス	22,593	12,135	104	34,834	-	34,834
産業用PC	7,118	793	52	7,964	-	7,964
FAソリューション	10,999	399	1,938	13,337	827	14,165
顧客との契約から 生じる収益	90,843	42,278	5,631	138,753	827	139,581
外部顧客への売上高	90,843	42,278	5,631	138,753	827	139,581

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	日本	アジア	欧米	計
電子コンポーネント	55,913	29,269	3,962	89,146	-	89,146
制御デバイス	24,893	9,212	69	34,175	-	34,175
産業用PC	7,528	1,023	25	8,577	-	8,577
FAソリューション	13,369	499	1,731	15,600	829	16,429
顧客との契約から 生じる収益	101,705	40,005	5,788	147,499	829	148,329
外部顧客への売上高	101,705	40,005	5,788	147,499	829	148,329

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
なお、商品等の販売に関する取引の対価は、商品引き渡し後、概ね6ヶ月以内に受領しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権 うち受取手形 うち売掛金	47,418 2,177 36,310	44,056 1,490 34,600
契約負債	606	901

(注)連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に含まれております。また、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約負債は主に商品等の販売に関し顧客から受領した前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。契約負債は、前受金の受領により増加し、収益認識により減少しますが、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権 うち受取手形 うち売掛金	44,056 1,490 34,600	46,201 1,241 36,777
契約負債	901	860

(注)連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に含まれております。また、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約負債は主に商品等の販売に関し顧客から受領した前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。契約負債は、前受金の受領により増加し、収益認識により減少しますが、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。