有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	22,114	11,399	262	33,777	-	33,777
電子	88,134	42,925	4,530	135,590	-	135,590
機械	5,642	4,151	1,027	10,821	825	11,646
顧客との契約から 生じる収益	115,891	58,475	5,821	180,188	825	181,013
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	115,891	58,475	5,821	180,188	825	181,013

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	18,293	14,744	312	33,350	-	33,350
電子	78,064	34,960	4,424	117,449	-	117,449
機械	6,496	6,746	1,359	14,602	736	15,338
顧客との契約から 生じる収益	102,854	56,450	6,096	165,401	736	166,138
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	102,854	56,450	6,096	165,401	736	166,138

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
なお、商品等の販売に関する取引の対価は、商品引き渡し後、概ね6ヶ月以内に受領しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権 うち受取手形 うち売掛金	51,997 4,090 39,055	58,922 2,516 45,939
契約負債	637	662

(注)連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に含まれております。また、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約負債は主に商品等の販売に関し顧客から受領した前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。契約負債は、前受金の受領により増加し、収益認識により減少しますが、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権 うち受取手形 うち売掛金	58,922 2,516 45,939	47,418 2,177 36,310
契約負債	662	606

(注)連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に含まれております。また、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約負債は主に商品等の販売に関し顧客から受領した前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。契約負債は、前受金の受領により増加し、収益認識により減少しますが、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。