有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績の進展状況及び経営環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を行ってゆくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、中長期的な視点に立ち、事業環境の急激な変動に対応出来る企業体質の確立と、海外展開、環境問題、品質管理への対応など将来の積極的な事業展開に対し柔軟に対応するため経営基盤の強化を図ってゆく方針でございます。
なお、当期の利益配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に報いるべく、期末配当を1株当たり14円とし、中間配当(1株当たり14円)と合わせ、年間配当28円とさせていただきました。
当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、中長期的な視点に立ち、事業環境の急激な変動に対応出来る企業体質の確立と、海外展開、環境問題、品質管理への対応など将来の積極的な事業展開に対し柔軟に対応するため経営基盤の強化を図ってゆく方針でございます。
なお、当期の利益配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に報いるべく、期末配当を1株当たり14円とし、中間配当(1株当たり14円)と合わせ、年間配当28円とさせていただきました。
当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月28日 取締役会決議 | 200 | 14 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 200 | 14 |