有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は554億39百万円となり前連結会計年度末に比べ33億9百万円減少しました。現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少がその主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は331億76百万円となり前連結会計年度末に比べ36億21百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産合計は222億63百万円となり前連結会計年度末に比べ3億11百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加が主な要因であります。
2.経営成績
当連結会計年度において当社グループは第8次中期経営計画(JUMP1200)の最終年度も引き続き重点施策を推進いたしました。特に電機・電子・機械の複合ビジネスに“エンジニアリング力”をプラスし、技術商社としての企業価値の向上を目指す取組みに加え、新たなビジネス領域を開拓する取組みを推進いたしました。次期の中期経営計画(Challenge 1500)も見据えて積極的な先行投資を展開いたしましたが、当期につきましては、当初見込んでいた市場の伸長に対して力強さを欠く展開となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,057億48百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益24億44百万円(前年同期比29.6%減)、経常利益26億45百万円(前年同期比29.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益16億90百万円(前年同期比31.5%減)となり、前期に比べ減収減益となりました。
(部門別の状況に関する分析)
電機部門では、半導体製造装置向けの電機品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は190億69百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、アミューズメント向けの電子部品の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は775億93百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
機械部門では、住宅設備業界向けの実装機の販売、自動車業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、液晶搬送設備向けの設備機器の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は90億84百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。