四半期報告書-第67期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

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2014/11/12 9:35
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化していることや米国の金融緩和縮小の影響などによる海外景気の減速が、日本経済の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。しかしながら、設備投資の増加や個人消費に持ち直しの動きがみられることにより、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォン向け及び自動車関連業界向けの需要が堅調を維持しており、また、設備投資が緩やかに回復していることを背景に、半導体関連業界、産業機械業界の受注環境は増加傾向で推移しております。
このような環境の中で当社グループは、第8次中期経営計画(JUMP1200)の2年目も引き続き重点施策を推進しております。特に電機・電子・機械の複合ビジネスに“エンジニアリング力”をプラスし、新たなビジネス領域の開拓と技術商社としての企業価値の向上を目指して取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高507億84百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益15億52百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益17億10百万円(前年同期比14.7%増)、四半期純利益11億8百万円(前年同期比20.5%増)となり、前年同期を上回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、産業機械業界向けサーボモータの販売は増加いたしましたが、有機EL生産設備向けの真空ロボット及び太陽光発電システム向けの制御機器等の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は103億34百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
[電子部門]
電子部門では、中国市場向けの需要が好調に推移し、産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。また、アミューズメント向けの電子部品の販売も増加いたしました。この結果、当部門の売上高は364億45百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、搬送設備向けの設備機器の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は40億3百万円(前年同期比30.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向け、自動車業界向け、アミューズメント向けの電子部品の販売及び設備機器の販売は増加いたしましたが、有機EL生産設備向けの真空ロボット及び太陽光発電システム向けの制御機器等の販売が減少いたしました。この結果、売上高396億22百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益9億75百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向け電機品やアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高129億16百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益5億53百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、自動車業界向けの生産設備の販売が増加いたしました。この結果、売上高14億75百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益36百万円(前年同期比122.0%増)となりました。
④ その他
売上高は11億61百万円(前年同期比12.6%減)、営業損失20百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億81百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には49億72百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は12億18百万円(前年同期比759.5%増)となりました。これは主に、売上債権の増加(9億96百万円)、たな卸資産の増加(6億39百万円)、法人税等の支払(8億83百万円)等による減少がある一方で、税金等調整前四半期純利益(17億10百万円)等による増加により一部増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は25百万円(前年同期は53百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入(40百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億34百万円(前年同期比29.4%増)となりました。これは主に、配当金の支払(1億72百万円)等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
平成26年9月30日現在の従業員数は847人であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当第2四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
前年同期比(%)
その他(百万円)26386.2
合計(百万円)26386.2

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当第2四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当第2四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
前年同期比(%)
日本(百万円)33,848107.0
アジア(百万円)9,541108.3
欧米(百万円)780108.3
報告セグメント計(百万円)44,171107.3
その他(百万円)67292.9
合計(百万円)44,843107.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注状況
当第2四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高
(百万円)
前年同期比(%)受注残高
(百万円)
前年同期比(%)
日本37,310107.711,269104.2
アジア12,11894.64,70491.0
欧米1,23194.057291.0
報告セグメント計50,660103.916,54599.6
その他926103.4565184.4
合計51,587103.917,111101.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当第2四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
前年同期比(%)
日本(百万円)37,073107.3
アジア(百万円)11,688105.1
欧米(百万円)1,306120.0
報告セグメント計(百万円)50,068107.0
その他(百万円)71689.2
合計(百万円)50,784106.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。一部、自動車関連業界の好調が寄与しております。
また、今後の見通しといたしましては、国内設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、生産拠点の海外移転の動きは続いており、グローバル企業としての活動が更に活発になる事が予想されます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、税金等調整前四半期純利益17億10百万円による資金の増加がありましたが、売上債権の増加9億96百万円、たな卸資産の増加6億39百万円、法人税等の支払8億83百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは12億18百万円の使用となりました。また、配当金の支払1億72百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは2億34百万円の使用となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ14億81百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には49億72百万円となりました。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、地球環境保全が経営の重要課題であるとの認識から認証取得したISO14001、お取引先様に確かな品質並びに付加価値の高いサービスの提供を行うことを目的に取得したISO9001の継続的改善・向上の活動をさらに推進するとともに、コンプライアンスの浸透・徹底を図り、業績のみにとどまらず、経営の質の面からも社会に貢献できる企業グループを目指しております。
また、平成28年3月期を最終年度とする第8次中期経営計画(JUMP1200)を平成26年3月期よりスタートさせ、以下の重点施策に取り組んでおります。世界で活躍する真のグローバルカンパニーを目指し、常に成長し続ける強い技術商社としてのサービスを提供してまいります。
第8次中期経営計画(JUMP1200)重点施策
・電機・電子・機械の複合ビジネスとエンジニアリング力を最大限発揮できる組織の構築
・新興国を始め、海外事業を更に拡大する
・成長市場の開拓を積極的に進め、新規事業の確立を目指す
・グローバルロジスティック機能の拡充強化
・サンワテクノスグループの管理体制整備
・社是を基本とした人材教育体系を確立

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