四半期報告書-第70期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響等に伴い景況に対する不透明感があるものの、政府による継続的な経済政策効果を背景に、設備投資や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、依然として緩やかな回復基調の動きが続いております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォン向け及び自動車向けの需要が堅調を維持しており、半導体関連業界・産業機械業界につきましても中国経済の好況により好調が続いております。
このような環境の中で当社グループは、第9次中期経営計画(Challenge 1500)の2年目も引き続き重点施策を推進しております。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取組みを行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高313億55百万円(前年同期比38.4%増)、営業利益6億63百万円(前年同期は営業利益37百万円)、経常利益7億71百万円(前年同期は経常利益5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円)となり、前年同期を上回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
[電機部門]
電機部門では、産業機械業界向け及び半導体関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は60億56百万円(前年同期比57.0%増)となりました。
[電子部門]
電子部門では、自動車関連業界向け、産業機械業界向け及び社会インフラ設備向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は236億80百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
[機械部門]
機械部門では、産業機械業界向けの設備機器及び産業用ロボットの販売は増加いたしましたが、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は16億17百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向けの電機品、電子部品、設備機器及び産業用ロボットの販売、半導体関連業界向けの電機品の販売、自動車関連業界向けの電子部品の販売及び社会インフラ設備向けの電子部品の販売は増加しましたが、FPD関連業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、売上高240億98百万円(前年同期比34.4%増)、営業利益1億54百万円(前年同期は営業損失85百万円)となりました。
② アジア
アジア地域では、中国経済の好況を背景に産業機械業界向けの電子部品及び電機品の販売が増加いたしました。この結果、売上高81億10百万円(前年同期比40.5%増)、営業利益3億38百万円(前年同期比138.7%増)となりました。
③ 欧米
欧米では、有機EL生産設備向けの電機品の販売及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高23億6百万円(前年同期比120.7%増)、営業利益1億85百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
④ その他
売上高は2億93百万円(前年同期比13.4%減)、営業損失16百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
平成29年6月30日現在の従業員数は941人であります。
(6)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	22,259	134.3
アジア(百万円)	5,517	137.9
欧米(百万円)	1,203	249.5
報告セグメント計(百万円)	28,980	137.6
その他(百万円)	105	66.5
合計(百万円)	29,085	137.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
日本	25,348	136.6	17,672	138.8
アジア	8,924	173.7	7,170	143.0
欧米	1,542	159.7	509	54.3
報告セグメント計	35,815	145.2	25,352	135.7
その他	169	69.7	116	78.1
合計	35,984	144.5	25,468	135.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	21,523	132.5
アジア(百万円)	7,468	143.1
欧米(百万円)	2,235	223.9
報告セグメント計(百万円)	31,227	139.0
その他(百万円)	127	65.6
合計(百万円)	31,355	138.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
また、今後の見通しといたしましては、国内設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、生産拠点の海外移転の動きは続いており、グローバル企業としての活動が更に活発になる事が予想されます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、地球環境保全が経営の重要課題であるとの認識から認証取得したISO14001、お取引先様に確かな品質並びに付加価値の高いサービスの提供を行うことを目的に取得したISO9001の継続的改善・向上の活動をさらに推進するとともに、コンプライアンスの浸透・徹底を図り、業績のみにとどまらず、経営の質の面からも社会に貢献できる企業グループを目指しております。
また、平成31年3月期を最終年度とする第9次中期経営計画(Challenge 1500)を平成29年3月期よりスタートさせ、経営目標達成のため以下の重点施策に取り組んでおります。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出してまいります。
第9次中期経営計画(Challenge 1500)重点施策
・電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する
(主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大)
・「エンジニアリング事業」「グローバルSCMソリューション事業」の確立
・海外事業の強化(ローカル企業の開拓、グループ力強化)
・ICT技術の活用によるIoTビジネスの構築
・企業風土改革の推進(ダイバーシティの推進、グローバル人材の育成)